米トランプ政権による関税措置は、米国の株・債券・ドルがそろって売られる「トリプル安」を呼ぶなど金融市場に動揺を広げている。2008年のリーマン・ショック後の世界金融危機に対応した欧州中央銀行（ECB）元総裁のジャンクロード・トリシェ氏は、今の世界の金融システムが脆弱（ぜいじゃく）だと指摘し、「新たな危機のリスクは排除できない」と警鐘を鳴らす。

トランプ政権が打ち出す関税政策はグローバル市場に不確実性の波を広げている。米国は世界の投資資金の受け皿としての地位が揺ぎ、2025年の米国株のパフォーマンスは4位から42位へ急落した。著名投資家ケン・フィッシャー氏は、米国株の失速が意味する政策リスク ...

米国が鉄鋼に続き自動車関税も追加で引き上げるとの見通しが出ている中で、日本がＵＳスチール買収に対し米国政府の条件付き承認を受け関税交渉にも自信を見せている。米国鉄鋼市場をめぐり韓日の鉄鋼企業の競争が激化するとの懸念が出ている。

トランプ米大統領が15日、主要７カ国（Ｇ７）の舞台に戻ってくる。２期目の政権を発足させたトランプ氏は、米国が貿易と安全保障、国際関係の最終的な決定権を握り、経済的な恩恵を浴する世界の実現を目指し、世界経済にジェットコースターのような急変動をもたらして ...

日々転換するトランプ米大統領の 関税 政策に、日本企業も翻弄（ほんろう）されています。企業はこの状況にどのように対応すれば良いのか。日本企業の海外展開を支援する 日本貿易振興機構 （ジェトロ）理事で、北米を所管する河田美緒氏に聞きました。

アメリカとの「関税戦争」を繰り広げた中国の現状を伝えようと、中国在住のカナダ人であるエミリーさんが、TikTokに投稿した動画 が話題です。 動画はこれまでに70万回以上再生されています。

首脳らは15日に現地入り。16日から世界経済や経済安全保障、ウクライナ情勢などを話し合う。中国が覇権的な行動を強めるインド太平洋地域についても討議され、石破茂首相は議論を主導する構えだ。

世界経済が気まぐれなトランプ関税に振り回されています。関税とはあまり直接関係のない中小企業においても、大手企業から取引価格の見直しを迫られるといった間接的な影響を受けているところがあります。

トランプ関税発言を受けたドル売り・円買いが一服。ドル円は一時143.73円付近まで下げた。ユーロドルは一時1.1529まで上昇、ダウ先物は200ドル超下げる場面があった。トランプ関税に加え中東情勢緊迫化でリスク回避の円買いのほか、安全資産の債券と金価 ...

トランプ氏は、ゼネラル・モーターズ（ ＧＭ ）が関税回避を目的に今後２年間で米国内の工場に40億ドル投資する計画に言及。輸入自動車関税を現行の25％から引き上げることで、国内の自動車産業を一段と保護できる可能性があると述べた。

トランプ米大統領は12日、日本などに対する25％の自動車関税について「そう遠くないうちに引き上げるかもしれない。高ければ高いほど、ここ（米国）に工場が建設されるようになるからだ」と述べ、税率引き上げの可能性を示唆した。自動車関税は日米関税交渉の主要議 ...

鉄鋼関税の引き上げを最初に示唆した際、トランプ大統領はこの動きを「米国の鉄鋼産業をさらに確保する」方法であり、国内の産業の雇用維持に役立つと擁護した。これらの関税が目標達成に成功した場合、「新たな生産能力が2029年頃に開始され、同時に輸入保護が弱ま ...