トランプ政権が打ち出す関税政策はグローバル市場に不確実性の波を広げている。米国は世界の投資資金の受け皿としての地位が揺ぎ、2025年の米国株のパフォーマンスは4位から42位へ急落した。著名投資家ケン・フィッシャー氏は、米国株の失速が意味する政策リスク ...

日米交渉で日本にとって重要なのは、相互関税の上乗せ分を無くすことだけではありません。自動車関税の引き下げに向けた交渉もきわめて重要です。現在、米国の自動車輸入には27.5％の輸入関税（元々かかっていた2.5％にトランプ関税25％追加）がかかっています ...

米トランプ政権による関税措置は、米国の株・債券・ドルがそろって売られる「トリプル安」を呼ぶなど金融市場に動揺を広げている。2008年のリーマン・ショック後の世界金融危機に対応した欧州中央銀行（ECB）元総裁のジャンクロード・トリシェ氏は、今の世界の金融システムが脆弱（ぜいじゃく）だと指摘し、「新たな危機のリスクは排除できない」と警鐘を鳴らす。

トランプ米大統領は12日、日本などに対する25％の自動車関税について「そう遠くないうちに引き上げるかもしれない。高ければ高いほど、ここ（米国）に工場が建設されるようになるからだ」と述べ、税率引き上げの可能性を示唆した。自動車関税は日米関税交渉の主要議 ...

米国が鉄鋼に続き自動車関税も追加で引き上げるとの見通しが出ている中で、日本がＵＳスチール買収に対し米国政府の条件付き承認を受け関税交渉にも自信を見せている。米国鉄鋼市場をめぐり韓日の鉄鋼企業の競争が激化するとの懸念が出ている。

【バンフ（カナダ西部アルバータ州）時事】カナダ西部カナナスキスで１６日開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、トランプ米大統領は各国首脳と個別会談に臨む。米政権が目指す貿易協定の交渉は停滞しており、会議に招待された韓国やメキシコを含め、ト ...

米国トランプ大統領による大幅な関税引き上げの提起が世界を揺るがしている。関税は財政・産業政策の手段として「重商主義」時代から広く用いられ、それについて多くの経験と知見が蓄積されてきた。こうした経験・知見を踏まえた時、トランプ政権の政策をどのように捉え ...

世界経済が気まぐれなトランプ関税に振り回されています。関税とはあまり直接関係のない中小企業においても、大手企業から取引価格の見直しを迫られるといった間接的な影響を受けているところがあります。

首脳らは15日に現地入り。16日から世界経済や経済安全保障、ウクライナ情勢などを話し合う。中国が覇権的な行動を強めるインド太平洋地域についても討議され、石破茂首相は議論を主導する構えだ。

不確実で流動的な貿易・通商政策が特徴的な米「トランプ関税」の約２か月前からのアップデートとしては、米国と中国が報復関税を一時的に９０日間撤廃し、今後は自動車の非関税障壁の撤廃がカギとなりそうだ。米国は中国の相互関税を１０％にまで引き下げ、いわば交渉期間として９０日間の関税の掛け合い合戦の休止に至っている。また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の公表分にお… ...

日々転換するトランプ米大統領の 関税 政策に、日本企業も翻弄（ほんろう）されています。企業はこの状況にどのように対応すれば良いのか。日本企業の海外展開を支援する 日本貿易振興機構 （ジェトロ）理事で、北米を所管する河田美緒氏に聞きました。

トランプ関税発言を受けたドル売り・円買いが一服。ドル円は一時143.73円付近まで下げた。ユーロドルは一時1.1529まで上昇、ダウ先物は200ドル超下げる場面があった。トランプ関税に加え中東情勢緊迫化でリスク回避の円買いのほか、安全資産の債券と金価 ...