通商・技術面の連携強化は米に恩恵を与え、中国を抑止する ドナルド・トランプ米大統領は２期目の最初の外遊で中東を訪れ、人工知能（ＡＩ）を中心とした何兆ドルもの新規投資を呼び起こして大きな成功... ●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

サミットは、カナダ西部を貫くロッキー山脈の景勝地カナナスキスで17日まで開かれる。期間中には石破茂首相とトランプ氏との直接会談も見込まれ、日米関税協議をめぐって何らかの発表がなされる可能性もある。

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権の高関税政策はこれまでのところ米国の消費者に波及していない。米労働省が12日までに公表した5月の物価指標はいずれも予想を下回る弱さだった。関税のコストを先行して負担しているのは日本の自動車メーカーなど国内外の企業 ...

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１３日、イスラエルによる空爆でイランが「壊滅的な打撃を受けた」と指摘した。イランが米国との核協議で「真剣に交渉し始めるかもしれない」とも主張し、１５日に計画通りオマーンで高官協議を開きたいとの意向を示した。ロイター ...

シンガポール華字メディアの連合早報は10日、米国の関税政策に関連し、「IT分野のサブセクターの中でその衝撃を最も受けているのがパーソナルコンピューターとスマートフォンだ」と報じた。

トランプ政権は5月、今年10月からの26会計年度の予算では国防費だけを特別に大幅増額する基本方針を発表した。25年度の8926億ドルを総額1兆100億ドルに増額して、議会の承認を求める。議会では下院歳出委員会が暫定予算案の審議を始めたが、同委員会の国 ...

防衛・海運・造船に注目 世界経済を翻弄する米トランプ大統領は、2025年1月20日に就任してからの100日は「関税試行期」でした。最も抵抗が強く、実現が難しいと見られていた世界各国との10％の相互関税を発令したのです。 中でも貿易赤字が大き・・・ ...

トランプ米大統領がロンドンで実施された米中貿易協議の成果を声高に主張したのに対し、中国の習近平国家主席は目立たないながらも戦略的な成果を上げた。具体的には同国に時間的な猶予を与え、より打撃の大きい関税措置や技術規制の脅威を回避する交渉プロセスだ。

【ワシントン共同】トランプ米政権は１２日、中南米４カ国から避難してきた人々に一時的に米国滞在を認めていた移民保護措置を取り消し、国外退去を求める通知の送付を開始した。国土安全保障省が声明で明らかにした。バイデン前政権が２０２２年に保護措置を導入して以 ...

【6月13日 AFP】中米パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は12日、米国に対し、中国との「地政学的紛争」にパナマを巻き込まないよう求めた。 この要請は、在パナマ米国大使館が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製の基地局設備を「安全な米国技術」に交換するプロジェクトを発表したのを受けたもの。

中国が日本産水産物の輸入を再開する動きが加速している。東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を理由に、2023年8月から全面停止されていた日本産水産物の輸入が、2025年5月末に日中両政府の合意により再開に向けた手続きが始まった。この動きは、日本経済にとって朗報である一方、背後には複雑な政治的意図が絡む。

米国のドナルド・トランプ大統領の場当たり的な外交政策を読み解くうえで、鍵となる概念は何かあるのだろうか。またその外交政策はこれまでの政権と比べて、どのような点が根本的に違うのか。元朝日新聞政治部長の薬師寺克行氏が解説する。