Ritsuko Shimizu ［東京 １６日 ロイター］ - ...

粗鋼生産量でかつて世界首位だったUSスチールは米国の象徴的企業の一つで、トランプ氏は「米国が支配する」と主張してきた。強い権限のある黄金株を握ることで、重要企業を外資系に売り渡したとの印象を薄める狙いが米政権にはあるとみられる。

【ワシントン時事】日本製鉄は１３日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの普通株式を１００％取得し、完全買収すると明らかにした。米政府との間で「国家安全保障協定」を結び、経営の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」を米政府に発行する。両社は「トランプ米大統領が歴史 ...

米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る日本製鉄と米国との攻防が事実上、決着した。日鉄は名門企業の買収に吹いた逆風にも引くことはなかった。製造業復活へ米国は日鉄を必要とするかしないのか――。橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は不退転の決意と硬軟織り交ぜ ...

【ヒューストン=大平祐嗣】日本製鉄のUSスチール買収について、全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は15日、「1年以上にわたり反対表明してきた大統領の方針転換に失望している」との声明を出した。トランプ米大統領が13日の大統領令で前政 ...

【ワシントン時事】日本製鉄は１４日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、トランプ米大統領が日鉄に対し、米政府と国家安全保障協定の締結を条件に両社の「歴史的パートナーシップ（提携）」を承認したと発表した。日鉄はＵＳスチールの普通株１００％を取得し、 ...

日本製鉄による米USスチール買収交渉は、日鉄の宿願であったUSスチールの完全子会社化で決着する。だが、日鉄は、同買収に消極的だった米トランプ大統領を説得するために数々の譲歩を余儀なくされた。日鉄がUSスチール買収で払うことになる“代償”を徹底検証する ...

日本製鉄による米鉄鋼大手・USスチール買収を巡り、トランプ米大統領が初めて「黄金株」に言及した。真意は不明だが「米国が51％を保有する」という。完全子会社化が実現しなければ日鉄が計画を取り下げる可能性もあり、交渉の行方は予断を許さない。

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画で、日鉄は14日、トランプ米大統領が両社の「パートナーシップ（提携 ...

国家安全保障協定は、日鉄が2028年までに約110億ドル（約1兆6千億円）をUSスチールの設備などに投資することを定めた。USスチールの取締役選任や合併などの重要事項について拒否権を持つ「黄金株」を米政府に対して発行することも含まれている。

トランプ氏がＵＳスチールの取締役会の構成に大きな影響力を持つ内容が買収合意に含まれているという。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）と ＡＰ通信 が事情に詳しい関係者の話として報じた。

日本製鉄は14日、米鉄鋼大手USスチール買収計画をトランプ米大統領が承認したと発表した。USスチールの株式を100％取得し、完全子会社化する。米国時間の18日にも手続きは完了する見通し。