Daniela Desantis [アスンシオン ６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のナイジェル・クラーク副専務理事は６日、貿易摩擦と政策の不確実性が急速に高まる中、中南米諸国は経済強化のため慎重な財政政策を維持すべきだと述べた。

大阪銀行協会は9日、定時総会と理事会を開き、会長にりそな銀行の岩永省一社長を選任した。就任記者会見で、岩永氏は「大阪・関西万博をきっかけに、関西から日本を元気にしていく経済界と金融界を積極的に支援したい」と述べた。

【NQN香港=盧翠瑜】9日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は4日続伸した。終値は前営業日の5日に比べ43.72ポイント（1.55%）高の2855.77と、2024年7月以来およそ11カ月ぶりの高値を付けた。韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統 ...

インターネットの発展やSNSの浸透によって2020年代初頭から拡大してきた「クリエイターエコノミー」。いち消費者が趣味の領域を超えて自身のスキルや情熱を外部に発信・提供する「個人クリエイター」を中心とした経済圏だ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング ...

日本積層造形株式会社（本社：宮城県多賀城市、社長：大竹卓也）は、日本電子株式会社、株式会社先端力学シミュレーション研究所、国立大学法人東北大学と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「経済安全保障重要技術育成プログラム ...

政府は６日、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案を示した。日本経済は３０年続いた「コストカット型経済」からの終わりを迎えつつあるとの基本認識を表明。その上で「賃上げこそが成長戦略の要」との考えの ...

ウォルト・ディズニー・カンパニーは現地時間5日、同社のテーマパーク事業が米国内で年間670億ドル（約6.7兆円）の経済効果を生み出し、カリフォルニア州やフロリダ州を含む全50州で、約40万3000人の雇用（直接・間接）を支えているとする新たな経済レポ ...

Investing.com- アジア株式市場は月曜日、中国と米国の間で予定されている高官級貿易協議への楽観的見方から上昇した。特に中国のインフレ指標が弱く、貿易戦争の影響が浮き彫りとなった。

赤沢経済再生担当相は今週後半にも、6回目の日米関税協議のためアメリカを訪問する方向で調整していることがわかりました。 有吉弘行 長嶋茂雄さんの報道に〝違和感〟「ずっーとＶＴＲ流れるかと…時代なんかな」 「運よく見つけてもらえた」養鶏場に子猫4匹置き去り 母猫がいない…遺棄か「命を簡単に捨てないで」 ドジャースにとって「最悪の判定だ」 ベッツも不満、微妙プレーを米記者非難「これがアウト？」冷静な意見 ...

【ワシントン＝塩原永久】赤沢亮正経済再生担当相は米ワシントンで6日（日本時間7日）、トランプ米政権の高関税措置を巡りベセント財務長官らと会談した。赤沢氏は終了後、記者団に「合意の実現に向けた議論がさらに進展した」と述べる一方、米側と「一致点は見いだせ ...

エヌビディアは鴻海精密工業など台湾のサプライヤーとAIの用途開拓で連携する米NVIDIA（エヌビディア）がAI（人工知能）事業の経済圏を拡大している。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業や台湾積体電路製造（TSMC）などのサプライヤーと、工場の自動化など用途開拓でも連携する。米Qualcomm（クアルコム）や台湾・聯発科技（メディアテック）、富士通とはデータセンター分野で協力する。【関連記事】2025年 ...

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は６日、半年に１度の経済予測を発表した。独経済は今年ほとんど成長せず、来年の成長率は０．７％にとどまるとの見通しを示した。政府支出の増加も２０２７年末までは成長率を大きく押し上げることはないと予想した。