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伝統的金融との融合、拡大するRWAトークンの決済手段としてのステーブルコイン「RLUSD」の役割──リップルが6月10日〜12日、シンガポールで開催したXRPレジャー(XRPL)のカンファレンス「Apex 2025」は、そうしたテーマに溢れていた。
リップル(Ripple)社と米国証券取引委員会(SEC)は16日(現地時間)、第2巡回控訴裁判所に共同現状報告書を提出し、控訴手続きの保留を要請した。
リップル社は10日、アジア太平洋地域(APAC)における大学ブロックチェーン研究イニシアチブ(UBRI)に、500万ドル(約7億円)以上の追加資金を投入すると発表した。
リップル(Ripple)は、2025年6月9日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とAsia Web3 Alliance Japanが推進する「Web3 Salon」プロジェクトと提携し、日本におけるブロックチェーン技術の革新支援を強化すると発表した。
リップル(Ripple)社に関する好材料が相次いで発表されたにもかかわらず、仮想通貨XRP(リップル)の価格は、15日午後5時(日本時間)時点で週間ベース約3%下落した。
リップル社と米証券取引委員会(SEC)は6月12日、マンハッタン地区連邦地裁に共同申請を行った。両者はエスクロー口座に預託されている1.25億ドルの民事制裁金について、差し止め命令の解除と資金放出を求めている。
アジアにおけるブロックチェーン技術の革新を加速させる大きな一歩として、RippleはWeb3 ...
リップル社は、アジア太平洋地域全体でブロックチェーン研究と教育を推進するため、追加で500万ドルを投資することを約束した。
リップルは、「この資金は、XRPL上で開発を行う日本拠点の初期段階のスタートアップの中から選ばれた企業に提供される」と述べている。対象には、分散型金融(DeFi)や実世界資産(RWA)のトークン化などのユースケースに取り組む企業が含まれる。
米投資運用会社のグッゲンハイムが、デジタル・コマーシャル・ペーパー(CP)商品を拡充するため、リップルとの提携を発表した。これは、伝統的な金融と暗号資産ネイティブ企業の融合が進む中での動きとなる。