アクティビストとして知られる米ファンド、ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に株主提案を送付しました。八巻高之記者にアクティビストの動きと、日本企業への影響力について話を聞きます。

世界がトランプ米大統領の仕掛けた米中関税戦争に揺れています。この原稿を書いている4月22日、米国シリコンバレーで活躍するAI（人工知能）スタートアップの経営者が、「米国内の日系企業は進行中だったプロジェクトや投資をすべて一時停止し、総動員で関税対応に ...

日経ビジネスが早稲田大学や国立情報学研究所と協力し、約2億件のデータを使って世界の企業の資本構造を分析したところ、中国政府が各国で強い支配力を持つ実態が浮かび上がった。米国勢も大手ファンドが支配力で上位に入った。米国企業と中国政府による「資本戦争」が ...

伝統的な日本企業ほど社員の意識や行動を変革するのは難しいと思われている。九州電力は変革の中心となる管理職を支援し、社員の自律的な行動を促している。

佐治信忠には「やってみなはれ」以外にも、無意識のうちに使うフレーズがある。「アカンかったら、しゃーない（仕方ない）」。例えば、こんな具合だ。「社員から『この商品を出したい』という熱意が感じられれば、納得できなくてもゴーサインを出す。やらなければ結果は ...

経営者から「本採用を見送ることにした」という話を聞くことがあります。多くは、試用期間に能力不足が分かり、本採用を控えるケースです。「試用期間だから問題ない」と安易に捉えがちですが、この判断にはリスクが伴います。「本採用拒否＝不当解雇」と争われる可能性 ...

いったんは戦争遂行のために日本発送電という国策企業に集約された日本の電力供給体制。しかし無条件降伏後にやってきた連合軍総司令部（GHQ）は、資本集中排除の原則を打ち出して、日本発送電の解体と新しい電力供給体制の構築を日本側に命令した。

4月28日・5月5日合併号特集「データで暴く　米中資本戦争」の読みどころを、担当した池松由香記者が3分間で解説する。（写真：藤村 豪＝DreamMovie） ...

大学卒業後、戦略コンサルタント、ベンチャー創業、プロ経営者などのキャリアを経験した後、世界的なエグゼクティブ・サーチ・ファームであるエゴンゼンダーに入社。経営層に特化したヘッドハンティング・人材鑑定業務に10年間従事する。現在は日本最大級のベンチャーキャピタルであるグロービス・キャピタル・パートナーズのバリューアップ・チーム「GCPX」のリーダーとして急成長企業のリーダーシップ開発、及び組織構築支 ...

高級ブランド世界大手、フランスのLVMHグループが見初めた企業が盛岡市にある。創業6年のヘラルボニーだ。LVMHが主催する賞を射止め、パリにオフィスを構えた。障害のある作家のアート作品を商品化する事業モデルで、新たな経済圏を生み出す。

企業統治と訳されるコーポレートガバナンス。その基本原理は、国家統治に学んでいることも多い。国家予算並みの規模を持つ企業が多数生まれ、株式交換で企業買収が可能となった（＝疑似通貨発行体と言ってよい）いま、国家統治の原理にもっと学べることはないだろうか。

私自身、組織をマネジメントする立場として、各社の取り組みに非常に共感した。例えば（日揮ホールディングス傘下で海外事業を手掛ける）日揮グローバルは、従来部長が担ってきた業務を「3分割」し、中間管理層の負担軽減や役割明確化につなげているという。当社も似た ...