【地球環境地球温暖化】 【掲載日】2025.06.11 【情報源】環境省／2025.06.10 発表 環境省は、建築物のZEB化・省CO2改修の普及拡大に向けた以下の事業の補助金について、公募を開始する。 ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業 LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業 国立公園利用施設の脱炭素化推進事業 水インフラにおける脱炭素化推進事業 公募期間：令和7年6月10 ...

【環境一般環境アセスメント】 【掲載日】2025.06.11 【情報源】環境省／2025.06.10 発表 環境省は、「（仮称）佐藤ヶ平風力発電事業計画段階環境配慮書」（株式会社ユーラスエナジーホールディングス）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 この事業は、青森県むつ市において、最大で出力 60,200kW（単機出力 4,000～6,000kW程度×14基程度）の風力発電所を設置する ...

【地球環境地球温暖化】 【掲載日】2025.06.11 【情報源】環境省／2025.06.10 発表 環境省は、業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（令和7年度脱炭素ビルリノベ 先導モデル導入事業）の公募を ...

【自然環境自然公園】 【掲載日】2025.06.11 【情報源】環境省／2025.06.10 発表 環境省は、日本の国立公園の魅力を広く国内外に発信するため、「世界に伝えたい、自然の物語」をテーマとして、今年も「日本の国立公園フォトコンテスト」を開催する。 応募期間：令和7年6月10日(火)から同年11月5日 応募作品の中から、各国立公園 1 作品ずつ、受賞作品（最優秀作品 1 点を含む）を選出す ...

経済協力開発機構（OECD）は2025年版「鉄鋼見通し」を発表した。 これによると、需要低迷の一方で生産能力拡大が続き、鉄鋼過剰生産能力は2027年までに7億2,100万トンに増大する見通し。 これは2024年のOECD諸国の生産量の合計を約2億9,000万トン上回る。 一部の非OECD経済圏の政策の歪み（高水準の補助金等）がこの不均衡の主要因で、市場の安定、雇用、供給網、脱炭素化の取組へのリスク ...

【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2025.06.11 【情報源】／2025.05.24 発表 イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、英国の動物園の実施に関する新基準を発表した。 動物園や水族館の動物を保護する規則が10年以上ぶりに近代化され、最新の成功事例が反映される（ゾウの生息地の拡大、猛禽類を縄で繋いでおく習慣の段階的廃止・大型の鳥小屋への移行、頭足類への接触の禁止等）。

【ごみ･リサイクルその他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2025.06.10 【情報源】環境省／2025.06.09 発表 環境省は、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を、委託先である一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会が開始すると発表した。 この事業は、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効 ...

【大気環境その他(大気環境)】 【掲載日】2025.06.10 【情報源】環境省／2025.06.09 発表 環境省は、投資余力の少ない中小トラック運送業者を対象に、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラックの導入を促進し、トラック輸送におけるCO2排出削減を図ることを目的として、「令和7年度低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」を国土交通省との連携事業として実施する。 これにより、トラ ...

【自然環境野生動植物】 【掲載日】2025.06.10 【情報源】環境省／2025.06.09 発表 環境省は、ガンカモ類の冬期の生息状況把握のため、各都道府県の協力の下、1970年から毎年ガンカモ類の生息調査を実施している。 今回、第56回ガンカモ類の生息調査（全国一斉調査）の結果（速報）を公表した。 この調査は、国や自治体における野生動物保護管理行政（鳥獣の保護管理、希少種の保全、外来種・鳥イ ...

【環境学習こどもの環境学習】 【掲載日】2025.06.10 【情報源】環境省／2025.06.09 発表 環境省は、環境教育等促進法に基づき、都道府県知事等が認定する「体験の機会の場」として、島根県松江市にある三光株式会社江島工場が認定されたと発表した。 名称：三光株式会社江島工場 認定に当たっては、安全確保や実施体制に関することなどが要件となっており、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心 ...

【エコビジネス環境と経済】 【掲載日】2025.06.10 【情報源】環境省／2025.06.09 発表 環境省は、ファイナンスド・エミッション算定や投融資先へのエンゲージメント等に関する基本的な考え方 ...

アメリカのトランプ大統領は、先進的な原子力技術の導入加速、科学研究の推進及び科学に対する国民の信頼の再構築に向け、複数の大統領令に署名した(注1)。 原子力に関する大統領令は、エネルギー省（DOE）の研究所における原子炉設計試験を許可する、安全保障のために国有地における原子力発電所の建設を可能にする、原子力規制委員会に対し許認可に関する迅速な判断を求めて規制面の障壁を取り除くことなどを内容としてい ...