石破首相は参議院選挙後に日米通商協議が妥結していないことなどを理由に続投の意向を表明したものの、23日に25％の相互関税発動期限である8月1日を前に日米通商協議が合意に至ったことから、石破首相の辞任に向けた機運が高まる可能性があります。

経済ニュースでたまに聞かれる、政府による「景気回復宣言」。しかし、サラリーマンや中小企業経営者の実感と、かなりかけ離れたものになりがちです。なぜそのような乖離が起こるのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が平易に解説します。

投資対象物件の川崎市宮前区は、東急田園都市線「たまプラーザ」駅、「鷺沼」駅など住宅地に囲まれ、2025年6月時点で約23.4万人が暮らすエリアです。今後も2030年に約23.9万人、2040年には約24.1万人と、長期的に底堅い人口維持が見込まれます ※3 。

建物の老朽化、資産価値の下落……。マンションの管理によってこれらは大きく改善することが可能です。しかし現状、多くのマンションで管理がうまくいかないっていません。一体なぜでしょうか？　その根源には、住民の「無関心」があるようで……。本記事では長嶋修氏の ...

本連載は、長嶋修氏の著書『2030年の不動産』（日経BP 日本経済新聞出版）から一部を抜粋・編集し、2030年に向けて変化する不動産市場に備えるための方法を紹介します。

バブル期の不動産投機抑制を目的に導入された地価税は、1997年以降、課税が停止されたまま現在に至っています。しかし昨今、都市部を中心とする地価上昇や空き家・空き地問題、さらには外国人による投資的土地取得の増加を背景に、「地価税復活論」が再び浮上しつつ ...

2024年に刷新されたNISA制度が、さらなる進化を遂げようとしている。政府・与党は「つみたて投資枠」の対象となる株価指数の要件を見直し、新たなタイプの投資信託商品にも門戸を開く方針だ。従来の「長期・分散・積立」という理念は維持しつつ、柔軟で多様な資 ...

国内の課税強化が進み、資産防衛に悩む投資家が増えています。その有力な選択肢として今、注目を集めるのが「ドバイ不動産」です。国家戦略による確かな成長性、東京・港区よりも割安な価格、そして8%を超える高い利回り。なぜ世界の投資家はドバイを選ぶのか、その理 ...

農家から不当に搾取する存在、農家を買い叩く悪の組織――。世間で囁かれる農協のイメージ。東大を卒業し、米農家を継いだ米利休氏も、かつてはそのイメージを持つ一人だったという。しかし、自ら現場に立ち、生産から販売までの現実に直面したことで、その認識は180 ...

1963 年愛知県名古屋市に生まれる。大学を卒業後、東証一部上場住宅設備機器メーカー、エクステリアメーカーなどで約20年間、営業、人事、法務、経営企画に従事し、M&A、海外現地法人設立、株式店頭公開業務にも携わったのちに独立。

さて、1971年～74年生まれを指す「団塊ジュニア」。現在50歳～54歳、働きざかりの彼らが定年退職を迎えたときには、平均寿命が100歳近くなっていても何らおかしくない。老い先40年間の年金生活を問題なく過ごせるだろうか？　労働人口が減少の一途をたど ...

米騒動は、日本の食料流通に一つの問いを投げかけた。農家は、本当に「直販」を目指すべきなのか――。東大を卒業し、米農家を継いだ米利休氏の著書『東大卒、じいちゃんの田んぼを継ぐ ...