今回発売したヒートセーフstyleでは、カウンターや鏡などを省いたシンプルな構成をベースとすることで、従来の「ほっとビバス」プランと比べて価格を約11％低減。さらに、高齢者が入浴時に感じる不安を解消するための様々な工夫を凝らした。

東京一極集中からの脱却が大きな課題になっている。首都圏においても、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は減少が続くが、出入国者数および転入超過からなる「社会増減」はコロナ禍で減少となったものの、23年以降はコロナ拡大以前を上回っている状況だ。

東京70㎞圏内の市区町村における1990～2024年までの累計着工戸数は約1330万戸、戸建住宅（持家、分譲）が全体の36％の一方で、共同住宅（共同貸家、共同分譲）が57％と多くを占めるのが特徴で、さらに中心に近づくほど共同住宅のシェアが大きくなる傾 ...

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（一社）住宅生産団体連合会が2025年度の定時総会・理事会を開催した。改選期に伴う役員改選を行い、新たな会長に仲井嘉浩氏（積水ハウス代表取締役兼CEO社長執行役員）を選任した。

今後、さまざまな取り組みが展開されるが、一つ注目されるのが「二地域居住」だ。地域活性化には何より「人」が大切となる。その流入を促すため、各自治体は「移住」の取組みを進めるが、人口減少のなか「移住促進は人の取合いでしかない」という見方もあり、「関係人口 ...

近年、住宅の高断熱化が進む一方で、気候変動により、高温多湿な時期が頻発・長期化し、それに伴い、高断熱住宅において、夏期、さらには中間期のオーバーヒート、空調依存、冷房エネルギ ...

ひとつは、ログハウスでありながら日本の住宅らしい外観デザインが特徴の「程々の家」シリーズの特別モデル「晴七色（はれなないろ）」。広縁からリビング、キッチンまでつながる大空間を採用することで、シリーズの魅力のひとつである日本の住宅らしい落ち着いた雰囲気 ...

東日本不動産流通機構（レインズ）が発表した最新データによると、25年5月の首都圏中古戸建の成約件数は1784件で前年同月比プラス62.8％と急増しており、7ヶ月連続での増加となった。新築住宅の価格高騰が続くなか、相対的に手頃な中古戸建てに消費者の関心が移る「需要シフト」が鮮明になった。

2025年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比34.4％減の4万3237戸だった。省エネ基準の適合義務化や、4号特例の縮小による駆け込み需要で急増した3月からの反動減が止まらず、1963年1月以来、62年ぶりに4万戸台に落ち込んだ。持家は同30.9％ ...

大建工業は、非住宅分野での活動領域の拡大を目的に、羽田空港の課題解決に異業種連携で取り組む研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」に参画した。 同社は、非住宅市場を今後の重点市場の一つに掲げており、商品開発などを加速させている。こうしたなか ...

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