【ヨハネスブルク共同】南アフリカ連立政権に加わる白人主体の議会第２党、民主同盟（ＤＡ）のスティーンヘイゼン党首が４日までに、南西部ケープタウンで共同通信のインタビューに応じた。第１党で連立相手のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）内で汚職がまん延していると批判し、対策が進まなければ「連立離脱も選択肢だ」と警告した。 南アは主要新興国でつくるＢＲＩＣＳの一角。３日で発足から１年がたった連立政権内で摩擦が激しく ...

自民党が参院選公約に物価高対策として掲げた２万円の現金給付を巡り、金額の根拠や財源の説明が変遷している。当初は金額を「食費の消費税負担額」としていたが、後に「食費に物価上昇率をかけた」と説明を変えた。３兆円台半ばとする予算の財源は「２０２４年度の税収上振れ」から「２５年度の税収上振れ」「税外収入」も活用するとした。 給付策は６月１３日に石破茂首相が公約に盛り込む方針を表明した。制度設計が生煮えのま ...

大阪・関西万博の国連館で、子どもたちが将来なりたい姿に扮した写真を展示している。フランス人写真家が、能登半島地震で被災したり、紛争地で暮らしたりする子どもの姿を収めた。写真家は「将来を考えて今を見つめるきっかけにしてほしい」と期待する。１０日まで。 写真家バンサン・トレモー氏が「戦渦でも希望を伝えたい」と２０１４年から２０カ国以上でこの写真展を開催。国連館の展示では、能登半島地震で被災した少年が、 ...

東京都世田谷区のマンション敷地内で２０２３年、交際相手だった住人女性＝当時（２４）＝の胸などを刃物で刺し殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国籍の王雷被告（３１）の裁判員裁判で、東京地裁は４日、懲役１６年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。

茨城県筑西市関本中の住宅から逃げた特定犬で闘犬のアメリカンピットブルテリア1匹について、県警筑西署は4日、飼い主の自宅付近で死んでいるのが見つかったと明らかにした。同署によると、これまでにけが人の報告は入っていない。飼い主が3日朝、おりの扉が外れて犬がいなくなっているのに気づき、同署に通報していた。

企業・団体献金の是非を巡る議論は、先の国会でも結論が先送りされた。禁止を求める意見書を国会に提出した地方議員らは、規制強化を主張しつつ“逃げ切り”を図った自民党に向け「中途半端な形で終わらせず、しっかり前に進めて」と要求。空前の物価高が続く中、企業献金の議論に時間を割くべきではないとの意見も聞かれた。 「意見書を出した立場としては、禁止に向けてしっかり前に進めてもらいたいという気持ちだ」。大阪府交 ...

日本新聞協会は４日、学校の授業など教育現場で新聞を活用する「ＮＩＥ（教育に新聞を）」の２０２５年度実践校５１４校を発表した。 内訳は、小学校２０７校、中学校１７２校、高校１０２校、小中連携１０校、中高連携１３校、小中高連携１校、特別支援学校９校。実践期間は原則２年間で、２５年度からの新規校は１９９校、継続校は３１５校となる。協会と各新聞社が購読料を補助する。

経済産業省は４日、次世代半導体の量産を目指すラピダスを支援する条件として、重要な経営事項に対して拒否権を持つ「黄金株」を政府が保有する方針を示した。技術流出の防止などで国の関与を強める狙い。 ラピダス支援を念頭にした改正情報処理促進法などが４月に成立し、経産省が審査基準を検討してきた。４日に開いた次世代半導体に関する有識者会議で基準案を示し、了承された。

～ビジョンの“心拍”を測り蘇生する。CEOの歴代メッセージと社員の言葉を比較し、言語ギャップをスコア化～ メタリアルグループの株式会社ロゼッタ(代表取締役：五石 順一)は、ビジョン陳腐化検診AIエージェント「Metareal ビジョンパルス」(以下、Metareal VP)を7月4日(金)に新開発・提供開始しました。 Metareal VPは、CEO歴代メッセージと社員の発信を埋め込み比較し、ギャ ...

株式会社小野写真館（茨城県 代表取締役 小野哲人）の直営ブランド、和装レンタル事業である二十歳振袖館Az（ハタチフリソデカンアズ）が業界再編が進む振袖レンタルビジネス市場下、顧客ニーズの変化に伴う振袖コーディネートに一石を投じる『FURISODE ...

次期学習指導要領に向けた改定作業を行う中教審特別部会が４日開かれ、文部科学省は、教員が児童生徒の成績をつける際の仕組みを見直す方針を示した。現在、観点の一つとしている「主体的に学習に取り組む態度」を、直接「評定」に反映させない方向で検討している。適切な評価が難しいとされ、現場の負担が重いとの指摘が出ていた。 評定は学期ごとに通知表などの形で、小学校で３段階、中学校５段階で示されることが多い。現行で ...

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は３日、商務省が複数の米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに対し、トランプ大統領が年内に訪中する場合、同行する意向があるかどうか調査していると報じた。ただトランプ政権内には対中強硬派が多く、実現は見通せないとしてい ...