【ニューヨーク=川上梓】米調査会社コックス・オートモーティブが16日までに発表した4〜6月期の米電気自動車（EV）販売台数は前年同期比6%減の31万839台だった。マイナスは5四半期ぶりとなる。米政権は9月末でEV購入支援策を廃止する。販売が減る中で ...

政府は深海調査を推進するため、探査機を搭載する調査母船を新造する。複数の探査機を載せられるようにし、レアアース（希土類）など海洋資源の開発に向けた調査を効率的に進める。関連費用を2026年度予算案に計上する方針だ。新しい調査母船は複数の探査機を搭載し ...

日本を訪れる外国人観光客が順調に増えている。1〜6月は2151万8100人となり、過去最速で年2000万人を突破した。消費額も増えているが、1人当たりの支出額は横ばいにとどまった。日用品は好調だったものの、円安が一服したことで高額品は伸び悩んでいる。

総務省は7月の組織再編で人工知能（AI）分野の制度や振興策を一体的に担う部署を新設した。技術の進歩が速い分野で国内外の変化に迅速に対応できるようにする。国際戦略局内にAI政策推進室を新設した。これまで生成AIの国際ルールを話し合う「広島AIプロセス」 ...

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の安田隆夫創業会長兼最高顧問が16日、末期がんであることを公表した。1代で売上高2兆円企業に育てた経営思想をどのように引き継いでいくのかを聞 ...

人工知能（AI）が有害な情報を出力しないかなどAIの安全性を検証する技術で官民が連携する。政府機関のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）はNECやNRIセキュアテクノロジーズと安全性を自動で評価できるツールを開発し、8月にも無償公開する。企 ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は16日、各国との関税交渉を巡り「日本については（新税率を通知した）書簡に従うことになるだろう」と述べた。日本からの輸入品に対し、予定通り8月1日から25%の相互関税が発効する可能性に言及した。米ホワイトハウス内で記者団に述べた。トランプ氏は7日に日本への書簡を公表し、日本からの輸入品に8月1日から25%の相互関税をかけると通知した。トランプ氏は日本と ...

大相撲名古屋場所4日目（16日・IGアリーナ）両横綱が敗れて金星配給の波乱。新横綱大の里は王鵬に押し出されて初黒星を喫した。豊昇龍は阿炎に押し出されて3連敗。3日連続の金星配給は昨年春場所の照ノ富士以来。王鵬は3個目、阿炎は5個 ...

日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）は16日に名古屋市内で記者会見し、9月25〜28日に愛知県で初めて開く世界最大級の観光・旅行関連展示会「ツーリズムEXPOジャパン」の開催概要を発表した。現時点で60を超える国・ ...

眼鏡フレームを製造する佐々木セルロイド工業所（福井県鯖江市）は2026年春の採用に向け、「職人コース」と「独立コース」による募集活動を開始する。両コースには専門の育成プログラムを設け、一般の従業員とは別建ての給与体系を設定。10年程度をメドに個人事業 ...

石川県や能登半島の市町などで構成する能登地域トキ放鳥受入推進協議会は16日、国の特別天然記念物トキの本州初となる放鳥地を羽咋市とする案を決議した。能登にある複数の地点の中から、水田面積などを考慮しトキの生息地として最適だと判断した。放鳥時期は2026 ...

三菱ケミカルグループの時価総額が上場子会社の日本酸素ホールディングスの保有分の時価と並び、親会社単体の価値がほとんど評価されない状況となった。土俵際に立った経営陣は変革を進め、その努力に着目する投資家も出始めた。子会社に注目が集まりやすかった親子上場 ...