財務省が２５日に公表した３月の貿易統計（確報）で、２０２５年１～３月の民間貿易での米の輸入量が前年同期比で１２倍の２１８３トンに上ることが分かった。国産米の不足と価格上昇を受けて、割安な輸入米の引き ...

農水省は２５日、「農業構造転換集中対策期間」と位置付ける今後５年間の施策の柱を示した。農地の大区画化や共同利用施設の再編集約、スマート農業技術の開発、輸出産地の育成を掲げた。５月中旬までにそれぞれの ...

【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２４日、米ワシントンで２日間の日程を終え閉幕した。トランプ米政権が発動した高関税政策により世界経済の不確実性が高まる中、自由貿易体 ...

２４年前に交流、無事祈り支援模索 ミャンマー中部で発生した大地震から２８日で１カ月を迎える。ＪＡみやぎ女性組織協議会は２４年前、震源近くの同国第２の都市、マンダレー市内に小学校２校を寄贈した。今回 ...

自民党は２５日、食料安全保障強化本部などの合同会議を開き、米国の追加関税を巡る日米交渉について決議をまとめた。「農林水産品を犠牲にすることにより国益を損なうことがあってはならない」と明記。本部長の森 ...

政府は２５日、トランプ米政権による関税措置への緊急対策を決めた。農林水産分野では、輸出市場の多角化や新たな販路開拓を支援。輸出などに影響を受ける農家や食品事業者について、関連する補助事業で採択されや ...

改正土地改良法が４月から施行された。国や都道府県の提案により、ダムや頭首工など基幹的な農業水利施設の更新をできるようにしたのが柱。老朽化が進む農業水利施設の更新は急務だが、課題は農家負担にある。地域を巻き込み、負担をどう分かち合うか議論する必要がある ...

【筑前あさくら】福岡県朝倉市の「道の駅原鶴ファームステーションバサロ」前の畑約４０アールで、色とりどりのこいのぼり約１３０匹が勢いよく大空を泳ぎ始めた。道の駅に出荷するバサロ利用組合が「端午の節句」 ...

デンマーク農業理事会（ＤＡＦＣ）のソーレン・ソンダゴー会長は２５日、東京・大手町のＪＡビルを訪れ、ＪＡ全中の山野徹会長と初めて会談した。農家の後継者不足といった日本とデンマーク両国の共通課題について ...

ＪＡ全農は２５日、全農が落札した政府備蓄米の最新の販売状況を発表した。４月２４日までに米卸に引き渡した備蓄米は４万７０３１トン。４月末までに引き渡してほしいと注文があった量の８５％に上り、「順調に届けられている」（米穀部）。５、６月にも追加で約８万ト ...

昨年元日の能登半島地震で被災した石川県輪島市町野町の日本料理店「富成」が、年内の営業再開に向け奮闘している。店主の冨成寿明さん（４２）は避難所で担った炊き出しを通じて「料理には人の心を癒やす力がある ...

米国トランプ政権の追加関税を巡る交渉が始まった。トランプ氏の悲願は「貿易赤字の解消」。全世界に一律１０％の関税を追加し、国・地域ごとに上乗せする相互関税も、各国に対する貿易赤字額を踏まえて設定されている。確かに日本の対米貿易は約９兆円の黒字だが、農林 ...