GRIが公表した気候変動およびエネルギーに関する新基準は、GHGプロトコルやSBTiの「コーポレート・ネットゼロ・スタンダード」と整合し、IFRS S2（気候関連開示基準）やESRS E1（欧州気候基準）とも高い互換性を有している。

取り組みに名称を付けることはブランディング戦略の基本だ。有名なのが、英ユニリーバが2010年に発表した事業戦略「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」だ。環境負荷を減らしながら、事業の拡大を狙った成長戦略で、各国に支社を持つ同社にとって世界共通 ...

社会起業家の支援に取り組むアショカ・ジャパン（東京・港）はこのほど新しい日本人のフェローに吉岡マコ氏と渡辺周氏を迎えたと公表した。新フェローとなった吉岡氏は日本で初めて産後期に関するホワイトペーパーを作成した人物だ。渡辺氏は児童ポルノや盗撮画像のネッ ...

フェアトレード普及団体などNGO／NPOの活動実績を可視化する動きが広がっている。キャンペーン期間の成果やSNS投稿数などを数値化する。これまで定量化できていなかった「共感」を分かりやすく可視化することで、さらなる拡大を狙う。（伊藤 ...

佐藤大吾代表理事は「日本に寄付文化を根付かせるには、寄付先のNPOに対する信頼が不可欠」と指摘し、グッドギビングマークを通じて「信頼の確認ができるNPOを応援した個人や企業の善意を、確かな団体に届ける仕組みとして広げていきたい」とコメントした。

第2次トランプ政権は、強引な手法で米国の気候政策を急速に後退させている。パリ協定からの再離脱や環境規制の緩和など、国際協調を基盤とする気候外交の根幹を揺るがしかねない。民主主義的な気候政策はどうあるべきか。松下和夫・京都大学名誉教授に寄稿してもらった ...

自動運転技術の発展やEV（電気自動車）シフトなど、モビリティ業界はかつてない変革期を迎えている。気候変動対策や資源の有効活用も喫緊の課題だ。タイヤ業界の未来はどうなるのか。ブリヂストンの稲継明宏・グローバルサステナビリティ戦略統括部門長に、同社の戦略 ...

ＤＥＩ（多様性・公正性・包摂性）に対する圧力が強まる中、一部の米大手企業はＤＥＩ施策の見直しを進めている。表向きは看板を降ろしたようにも見える。しかし、実際はリスクを回避しつつ、「機会と包摂」に表現を変えながら推進を続けている。（オルタナ輪番編集長・ ...

単にEVの性能が悪いからというだけで、この地域による差は説明できない。この差は、各国が実施しているCO2排出量や燃費に対する規制の違いによるところが大きい。 ■ EVの販売台数は各国の規制によって決まる ■ ...

第1次トランプ政権は２０１７年６月、パリ協定からの離脱を宣言した。これに反発し、企業や自治体、投資家、教育機関など１２００以上の団体は連帯し「ウィ・アー・スティル・イン（私たちはパリ協定にとどまる）」を発足。官民連携による気候行動の象徴となった。

サラヤは創業以来、「世界の衛生・環境・健康の向上に貢献する」を企業理念に掲げ、ビジネスを通じた社会課題の解決に取り組んできた。ボルネオの環境保全プロジェクト、ウガンダでの衛生環境改善に続き、海の課題解決にも着手した。更家悠介社長に、その真意を聞いた。

日本製鉄によるUSスチール社の買収完了を受け、USスチール社の高炉がある地域の環境・保健団体は6月25日（日本時間）、記者会見を開き、日鉄との対話を求めた。地域住民は長年、USスチール社の石炭由来の高炉がもたらす大気汚染によって、早期死亡や喘息などの ...