米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラで車両エンジニアリングを担当するラーズ・モラビー副社長は、同社が予定する新製品投入が「大きな転換点」になると述べた。モラビー氏は26日、サンフランシスコのベイエリアで開かれたイベント「Ｘテイクオーバー」で講演した。

トランプ米大統領は８月１日に予定している関税発動を前に、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長との貿易を巡る意見の相違を解決できるとの希望を表明した。ただ、どのような合意にも医薬品は含まれないと述べた。

イスラエル外務省は26日遅く、パレスチナ自治区ガザにおける民間人の居住地域において、食料などの支援物資を住民に届けるために、軍事活動の「人道的一時停止」を実施すると発表した。

米国と中国は関税の適用一時停止期間を３カ月延長する見通しだと、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が匿名の関係者情報に基づいて報じた。現在の停止期間は８月12日に失効する。

「一切の私心を持たないで国民のために、あるいは国の将来のために身を滅してやる」。石破首相は26日放映されたＮＨＫのインタビューで引き続き政権を担う考えを示した。日米関税交渉でのトランプ政権との合意についても「実行するのはこれからだ。私どもとして責任を ...

中国 の李強首相は、人工知能（ＡＩ）の共同開発に向けた国際組織の創設を主導する方針を示した。世界を変化させるＡＩ技術が、限られた国や企業だけのものとならないようにする狙いがあるという。

中国の工業利益が２カ月連続で減少した。当局は価格下落を招いている過剰競争の抑制に向けた取り組みを強化する構えだ。米国の関税による打撃も重なり、企業収益への圧力が強まっている。

トランプ米大統領による日本時間23日の合意発表後、自動車株の急騰がけん引して東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は史上最高値を更新した。久々の好材料に投資家は沸き、貿易合意の詳細を巡る厄介な問題はもちろん、参議院選挙での大敗を受けて不安定な立場にある石破茂首相 ...

両社の時価総額合計はおよそ2000億ドル（約29兆5300億円）に達し、同業の ＣＳＸ や バークシャー・ハサウェイ 傘下のＢＮＳＦなど競合他社も、対応を迫られる可能性がある。

８月１日に発表される７月の雇用統計では、企業が採用に関する慎重姿勢を強めていることが浮き彫りになる見通し。教育分野の雇用増に支えられた６月の増加から一転、伸びが鈍化し、失業率も4.2％に上昇すると予想されている。

台湾で最大野党・国民党の議員24人を対象にしたリコール（解職請求）の是非を問う投票が行われ、全て否決された。これにより国民党は立法院（国会）での多数派を維持し、頼清徳総統率いる与党・民進党にとっては痛手となる結果となった。