事情に詳しい複数の関係者によると、サムスンはスキルドＡＩに1000万ドル（約14億円）を出資する。また、エヌビディアは2500万ドルを投じる見込みだという。関係者は未公表の計画だとして匿名を条件に話した。

米メタ・プラットフォームズは、現在の人工知能（ＡＩ）よりも進化した汎用（はんよう）ＡＩ（ＡＧＩ）の実現を目指す新チーム設立に向け、アルファベット傘下グーグルなど複数のテクノロジー企業からトップエンジニアを引き抜いている。

ホワイトハウスは、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とのコミュニケーションに引き続き前向きだと明らかにした。金氏から対話を求める明確な兆しが見られない中、米国側が核兵器を保有する北朝鮮との対話再開に向けた意欲を示した形だ。

中国の民間不動産会社がドル建て公募債で約２年ぶりに資金を集める。不動産危機が続く中国だが、デフォルト（債務不履行）に陥っていない数少ない企業の１社、 新城発展 がドル建て債を起債する。

自社の紹介や主張を掲載する ウェブサイト 上で、信頼性の高い買い手から複数の初期提案を受け取ったと、12日までに説明した。クシュタールとセブンは買収が実現した場合に売却する可能性のある両社の北米2000店舗の買い手探しに動いている。

米共和党の上院議員はトランプ大統領が推進する大型税制・歳出法案について、州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限を３万ドル（約432億円）とする案を検討している。これは、一段と高めの上限を設定した下院案と現行法の折衷案になる。

米投資運用会社オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者ハワード・マークス氏は、トランプ米大統領の下で不確実性が今後も続くとの見通しを示し、世界の市場のバリュエーションが比較的高水準であることから、投資家は慎重な姿勢を取るべきだと語った。

ドルの優位性の陰りに投資家が懸念を示す一方で、世界金融システムの主要な部門の一つであるシャドーバンク（影の銀行）の成長が、ドルの影響力の根強さを浮き彫りにしている。米銀 バンク・オブ・アメリカ （ＢｏｆＡ）が指摘した。

米国防総省は、オーストラリアへの原子力潜水艦配備を柱とする米英豪３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の見直しに着手した。トランプ政権は同盟国に集団防衛の責任分担を求める一方で、自国の潜水艦戦力の確保を重視している。

ナッジが採用するのは低強度集束超音波（ＬＩＦＵ）と呼ばれる技術で、特定の脳領域にエネルギーを送り、組織を刺激して疾患の治療を図る。頭部の外側から照射可能で、外科手術を必要としない点が魅力だ。

半導体材料や銅、レアメタル（希土類）などの金属素材を扱うＪＸ金属の林陽一社長は、親子上場関係にある持分法適用会社の東邦チタニウムとの資本関係を見直す必要性を認識しており、今後の選択に完全子会社化や完全売却の可能性が含まれることを明らかにした。

防衛・宇宙事業を手がける米ボイジャー・テクノロジーズはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）上場初日の11日、新規株式公開（ＩＰＯ）価格を82％上回る水準で取引を終えた。前日に実施したＩＰＯは、当初予定を上回る３億8300万ドル（約553億円）規模となった。