阪和興業は７月２日、子会社の阪和タイランドがタイの廃タイヤ回収・タイヤチップ製造事業者のＰＲＡＬＡＮＥＮＥＲＧＹ （ＰＲＡＬＡＮ）およびＲ＆Ｔ（Ｒ＆Ｔ）とタイヤチップ供給に関する基本合意書を締結したと発表した。

ブリヂストンは７月２日、元代表取締役取締役副社長の内山彪氏が６月30日に逝去したと発表した。享年90歳。通夜は７月５日18時、葬儀は７月６日11時より神奈川県逗子市の二葉会館で執り行われる。

プラスチック機械大手６社の25年３月期決算が出揃った日精エー・エス・ビー機械は25年９月期第２四半期決算、住友重機械は25年12月期第１四半期決算）。地域や製品ごとにまだら模様の需要を示し、増収企業は３社、減収企業が３社となった。 ◆日精樹脂工業 売上高は４７４億９３００万円で前期比０・９％増、営業利益は４億４２００万円で同37・３％減、経常利益は３億４３００万円で同６・９％増、当期純利益は７６０ ...

エボニックインダストリーズは７月１日、ＰＯＬＹＶＥＳＴ　ＳＴーＥ60の最終製造工程を現地化し中国・上海で行うことを決定したと発表した。 これは、アジアにおける供給の安定性と顧客との距離を近くする取り組みを明確に示すものとなる。この拡張プロジェクトは、２０２５年第３四半期までに完全稼働を開始する予定。 シラン変性液状ポリブタジエンの生産能力増強は、同社がスペシャルティケミカル市場における信頼できるパ ...

ＷＷＦジャパンが事務局を務める国際プラスチック条約企業連合は６月27日、同日に、国際プラスチック条約を、法的拘束力のある調和の取れたルールを基盤とすることが経済活動にも有益であることを示す新たな分析結果を発表した。 同分析は、２０２５年８月５日～14日に、スイス・ジュネーブで開催予定のプラスチック汚染根絶のための国際条約の制定に向けた最終の交渉会議（政府間交渉委員会第５回会合第２部、ＩＮＣー５・２ ...

がん化学療法のうち、白金製剤、タキサン系製剤、ビンカアルカロイド系製剤などは末梢神経障害を誘発することが知られている。この化学療法誘発性末梢神経障害は四肢末梢の痺れや痛みを特徴とし、重症度が増すと日常生活に支障を来すだけでなく、化学療法の減量・中止を余儀なくされる可能性があり、患者の予後に影響を及ぼしかねないため臨床上の課題とされている。しかしながら、現在ＣＩＰＮに対して明らかな有効性を示す確立さ ...

Ｈ・コアグランスに関しては、ヒト、魚類、畜産動物を対象として免疫機能・腸管バリア機能の強化、腸内細菌叢改善作用による健康増進等に寄与することが報告されており、さまざまな生物種に対して同作用を有する可能性が示唆されている。また一連の研究成果は、将来的な畜産動物に対する抗菌剤の使用量削減につながる可能性を示している。同社は、引き続き詳細なメカニズムを検証していくとともに、有効性についても評価していくと ...

本レポートは、同社グループ全体の概要や業績に加え、日本における同社の活動の進展状況、業績を経済・環境・社会という、持続可能性の３つの側面から説明した簡易版レポートとして、年１回作成しているもの。 同社グループ全体では、売上高は６５３億ユーロ（前年６８９億ユーロ）、ＥＢＩＴＡは79億ユーロ（同77億ユーロ）、フリーキャッシュフローは７億ユーロ（同27億ユーロ）となっている。

デンソー、東レ、野村総合研究所、本田技研工業、マテック、リバーは６月30日、使用済み自動車（ＥＬＶ、ＥｎｄーｏｆーＬｉｆｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅｓ）の自動精緻解体を起点としたＣａｒ　ｔｏ　Ｃａｒ実現のため、６社が発起人となり、動静脈が融合したバリューチェーンの構築を目指す「ブルーリバース協議会」を設立したと発表した。 近年、自動車産業では、持続可能な社会の実現に向けてサーキュラーエコノミーへの転換が求め ...

出光興産は６月30日、全固体リチウムイオン二次電池の材料となる硫化物系固体電解質の量産技術開発に向けた小型実証設備第２プラント（千葉県袖ケ浦市、当社次世代技術研究所敷地内）の能力増強を計画していると発表した。 本計画は、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。

積水化学工業はインド西部のマハーラーシュトラ州プネで、車輌射出成型品の生産・販売を行う合弁会社ＳＥＫＩＳＵＩ ＤＬＪＭ ＭＯＬＤＩＮＧ （「積水ＤＬＪＭモールディング」）のインドにおける６番目の工場を新設することを決定した。新工場の設立にかかる投資額は約5億円、稼働は26年１月を予定している。 積水化学の高機能プラスチックスカンパニーは、戦略分野の一つであるモビリティ分野において射出成形事業を主要 ...

三菱ケミカルは６月30日、同社の子会社であるＭＵアイオニックソリューションズが、ＭＵＩＳが保有するリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）の高容量化技術である「ＭＰ１　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に関連する特許ライセンスビジネスを強化していくことを発表した。