日本共産党の仁比聡平議員は２４日の参院法務委員会で、刑事デジタル法案で創設される「電磁的記録提出命令」によって取得された個人情報が捜査機関に蓄積され続けることはないとする政府の答弁のごまかしを暴きました。

日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院内閣委員会で、「能動的サイバー防御法案」の本質は、国民の通信情報を常時収集・監視し、サイバー空間における軍事的対応を可能とするものだと告発しました。

「国会屈指の論客」と評される鋭い論戦が新たな政治局面を切り開いています。共産党の要求アンケートに寄せられた声を石破茂首相に突きつけ、「不安が多く、ゆとりもない」が多数で、政治の課題では「税金の集め方、使い方」が６３％だとして、「消費税減税こそ最も効果 ...

同日の衆院消費者問題特別委員会で、日本共産党の本村伸子議員は「不当配転」も刑事罰の対象とし、事業者に立証責任を負わせるべきだと主張。再改正に向けた一刻も早い検討を求めました。

タイガ候補は、２学期からの学校給食無償化や地域の大軍拡に反対する政策を強調。「『国とのパイプ』に頼る市長では、基地問題で国にものを言えず、市民を守ることができない。巨大な国家権力に支えられた現職とのたたかい。市民みんなで力を合わせて新しいうるま市をつ ...

大阪市夢洲（ゆめしま）で開催中の大阪・関西万博の北隣で２４日、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の本格工事が着工されました。万博はカジノのための公共インフラ整備がねらいだと改めて鮮明になりました。カジノ事業者は、米カジノ大手子会社、日本ＭＧＭリ ...

全国保険医団体連合会（保団連）は２４日、「保険証を返せ！　医療機関の危機を打開せよ」と題した集会を参院議員会館で開きました。医師ら約１６０人が参加。医療機関は「マイナ保険証」導入による混乱と、物価高騰による経営悪化が深刻化しているとして、政府へ打開策 ...

全労連は２４日、参院議員会館で集会を開き、国際水準のハラスメント禁止法制を求める国会請願署名６７６９人分（第１次分）を提出しました。職場のあらゆる暴力とハラスメントをなくすために国際労働機関（ＩＬＯ）第１９０号条約を批准し、罰則付きの包括的ハラスメン ...

東京都を中心に住宅価格や家賃が高騰している問題で、日本共産党国会議員団と都議団は２４日に都庁で会見し、「住まいは人権。政治の責任を果たす」として政策「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」を発表しました。

反対討論で共産党の岩渕友議員は、かつて政府が出資した半導体メーカー・エルピーダメモリが破綻し、公的資金２７７億円が毀損（きそん）した責任を誰ひとりとっていないとし、「同法案は恒久的な仕組みとして青天井で税金を投入する」と指摘。ラピダスに出資するトヨタ ...

東京都議選の告示まで５０日に迫った２３日、豊島区で日本共産党演説会が開かれ、米倉春奈都議、吉良よし子参院議員、山添拓政策委員長・参院議員が都議選・参院選で「政治を前に切り開く力を都議会や国会に送ってください」と訴えました。

共産党の池谷正市議が、事故の現在の状況や、近隣住民から「工事の振動や音、下水のにおいが気になる」との声が寄せられていることを説明。はたやま氏を現場周辺や、県が設置している硫化水素、振動、音の測定器に案内しました。