翌24日に開催されたシリア・サウジアラビア投資フォーラムなど、訪問期間中に両国間で交わした投資協定は合計47件、総額240億リヤル（約9,480億円、1リヤル＝約39.5円）に迫った〔7月25日付サウジ国営通信社（SPA）〕。投資協定分野は不動産、インフラ、金融、情報通信、エネルギー、工業、観光、貿易、ヘルスケアなど多岐にわたり、フォーラムでは緊急かつ効果的にシリアの経済復興に貢献するサウジアラビ ...

ドイツ経済・エネルギー省（BMWE）は7月14日、最新のデータを基に、2025年第2四半期（4～6月）のドイツの経済成長は鈍化傾向にあると発表した（ プレスリリース ）。同年第1四半期（1～3月）には、米国の追加関税を背景とした駆け込み輸出がGDPを押し上げたものの、4月以降はその反動を受け、対米輸出を中心に2カ月連続で輸出の低迷が見られ（ 2025年7月24日記事参照 ...

インドは世界最多の人口を抱え、2023年には実質GDP成長率8.2％を記録。ジェトロ「世界貿易投資報告2025年版」では、日本からインドへの直接投資は前年比76.7％増と大きく伸びており、日系企業の進出も加速しています。

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した外国直接投資統計によると、2025年度（2025年4月～2026年3月）第1四半期（4～6月）の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は前年同期比72.4％減の4,085万4,000ドルとなった（添付資料表参照）。

自動車・同部品に対しては、1962年通商拡大法232条に基づき、自動車は2025年4月3日以降、自動車部品は5月3日以降、25％の追加関税が課されている。ただし米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産地規則を満たしていれば、非米国産部品分のみが追加関税の対象となる（注）。部品に関しては猶予期間が設けられ、現時点ではUSMCAの要件を満たしていれば関税は免除される。こうした例外措置があるにもか ...

欧州中央銀行（ECB）は7月24日、ドイツ・フランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利の据え置きを決定した（ プレスリリース ）。これまで7会合連続で主要金利を引き下げており、2024年7月会合以来、8会合ぶりの据え置きとなる（ 2024年7月19日記事参照 、 2025年6月6日記事参照 ...

アジア開発銀行（ADB）は7月23日、「 アジア経済見通し2025年7月版 」を公表し、南アジア（注1）の2025年実質GDP成長率（経済成長率）を前年比5.9％と発表した。米国の関税政策に起因する世界貿易の不確実性を背景に、前回予測から0.1ポイント引き下げたかたちだ。

アジア開発銀行（ADB）は7月23日、「 アジア経済見通し2025年7月版 」を公表し、東南アジア（注）の2025年の実質GDP成長率（経済成長率）について、前年比4.2％とする予測を発表した。世界経済の減速や貿易環境の不確実性の高まりを背景に、前回4月時点の予測である4.7％から0.5ポイント下方修正した（添付資料表参照）。2026年についても4月時点の4.7％から4.3％に予測を引き下げた。

中国国家統計局は7月15日、2025年上半期（1～6月）の実質GDP成長率は前年同期比5.3％だったと発表した（注1）。 上半期の主要経済統計をみると（添付資料表参照）、消費（社会消費品小売総額）は前年同期比5.0％増と、第1四半期（前年同期比4.6％増）から改善した。商品小売額は5.1％増、飲食業収入は4.3％増、ネット上の小売額は8.5％増とそれぞれ堅調だった。

ドナルド・トランプ大統領は2025年1月にAIなどの規制緩和に関する大統領令を発表し、大統領補佐官（国家安全保障担当）らに対して、バイデン前政権のAI関連規制を見直すとともに、AI分野における米国の優位性の維持や強化に向けた行動計画の策定を指示していた（ 2025年1月27日記事参照 ）。

日本の石破茂首相は7月23日の記者会見で「米国の関税措置に関する日米協議について、米国のドナルド・トランプ大統領との間で合意に至った」と述べた（ 首相官邸発表参照 ）。トランプ氏は日本時間の同日、SNS投稿を通じて、日本と合意に至ったと明らかにしていた（ 2025年7月23日記事参照 ）。米ホワイトハウスはその後、日本との合意に関する ファクトシートを公表 した。

ジェトロは7月16日、中国の水素産業をテーマとしたウェビナーを開催した。日系企業による中国の水素関連事業でビジネスアドバイザーを務めるINTEGRAL NEW ENERGYの中西豪代表取締役が講師として登壇し、中国、華南地域の水素産業と関連政策の動向などについて解説し、189人が視聴した。