ロシア・モスクワ郊外にある技術革新の拠点、スコルコボ・イノベーションセンターで5月29～30日、「スタートアップ・ビレッジ2025」が開催された。2013年に始まった同イベントはロシアCIS地域最大級のスタートアップの祭典であり、今回で13回目となる。起業家や投資家向けのセミナーなどが連日開催される「モスクワ起業家週間」（5月22日～6月1日）に組み込まれ、入場料は無料だった。

米国のドナルド・トランプ大統領は6月6日、自身のSNSで、中国との通商協議を6月9日に英国のロンドンで行うと明らかにした。米国側からは、前回も参加したスコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリア通商代表部（USTR）代表に加え、ハワード・ラトニック商務長官も参加する。トランプ氏は前日の6月5日に、中国の習近平国家主席と電話会談したとSNSに投稿し、今後、あらためて閣僚級で通商協議を行うと述べて ...

バングラデシュ暫定政権のムハンマド・ユヌス首席顧問は6月6日、国民に向けて演説を行い、次期総選挙を2026年4月上旬に実施すると発表した。ユヌス首席顧問は2024年12月に、2025年末から2026年半ばに実施すると表明しており、今回の演説でより具体的な期日に言及したかたちだ（ 2024年12月25日記事参照 ）。

米国が6月4日から、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税率を25％から50％に引き上げたことを受け（ 2025年6月4日記事参照 ）、欧州の鉄鋼・アルミ部門はEU域内企業の輸出減少や損失拡大に加え、追加関税の対象品目ではないアルミスクラップの輸出急増を憂慮している。

ベトナム統計局は5月16日、2024年版家計生活水準調査報告書の速報版を発表した。同調査は、ベトナムの生活水準の変化の継続的な把握を目的に2002年から実施されている。2024年調査は全国4万 ...

キーノートスピーチを行ったマルクス・ビットマン・バイエルン州経済・開発・エネルギー事務次官は、州の強みは特にチップデザインにあり、同州経済を支える自動車産業がアジアのライバルと競っていくには、半導体をはじめとするイノベーションが不可欠と述べた。また、半導体デバイスが完成するまでの多くの工程を全て自前で行うことはできないことから、日本をはじめとするパートナーが重要性とも指摘した。

メキシコのマルセロ・エブラル経済相は6月3日、米国のドナルド・トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を25％から50％に引き上げる大統領令に署名したこと（ 2025年6月4日記事参照 ...

メキシコで初の裁判官を国民投票で選出する司法選挙が6月1日に実施された。最高裁判所判事のほか、司法規律裁判所、高等管区裁判所、初等地区裁判所の裁判官などで、連邦レベルでは881人、地方レベルと合計すると、1,800人以上のポストが対象となった。 国家選挙機構（INE）のウェブサイト ...

トカエフ大統領は29日の全体会合で「多国間主義が揺らぎ、保護主義が強まっている」と世界情勢を評し、多国間の対話・協力の重要性を訴えた。アスタナ国際フォーラムは、相互尊重と自由な対話を通じて多国間協力を支援する場とも述べた。

「 スタートアップBWサミット2025 ...

日本の農林水産省は6月3日、財務省貿易統計に基づく2025年4月の 農林水産物・食品の輸出実績を発表 した。4月単月では1,345億500万円（前年同月比14.8％増）だった。国・地域別では、米国が252億円（22.5％増）、1～4月累計でも939億円（同24.3％増）で、いずれも1位だった。米国による相互関税措置の影響が懸念される中、課税前の駆け込みの輸出が増加したとみられる。

フランスで失業手当の受給条件が6月1日から変更された。求職者の支援強化を目的とする 「完全雇用のための2023年12月18日付の法律」 （フランス語）の2025年1月1日施行に伴ったもので、同法は求職者に日本のハローワークに相当するフランス・トラバイユと個別支援のための契約締結を義務付けている。5月31日公布の 政令（デクレ） ...