川崎汽船は7日、2026年3月期の連結経常利益が前期比66%減の1050億円になりそうだと発表した。コンテナ船の新造船供給増加による需給バランス悪化が大幅減益の主因。為替の円高や米国の関税政策の影響も押し下げ要因になる。五十嵐武宣社長は関税が300億 ...

米議会上下両院の超党派議員グループがこのほど、米国籍・米国建造船の拡大を目指す法案「シップス・フォー・アメリカ・アクト」を米連邦議会に提出した。2035年までに米国の原油輸出の10%、43年までにLNG（液化天然ガス）輸出の15%について、米国建造の米国籍船での輸送を義務化。中国からの輸入貨物の10%についても、15年以内に米国籍船での輸送を求める。今回の法案はマーク・ケリー上院議員（民主… 続き ...

米国の関税強化を受け、世界の海上コンテナ荷動きはマイナス成長に転じそうだ。英クラークソンズ・リサーチは、米国の関税政策に変化が見られない場合、2025年は中国発米国向けなど太平洋航路のコンテナ取扱量が前年から1割減ると予測。中国発の輸出は4月に急減してコンテナ船社は同航路の輸送力を減らしており、4―6月期は世界で3%減る見通しだ。コンテナ荷動きは昨年、堅調な回復を見せたが、25年は世界全体… 続き ...

【関西】商船三井、商船三井ドライバルク、商船三井マリテックス、ジャパンエンジンコーポレーション（J―ENG）、川崎重工業、尾道造船は4月25日、水素を燃料とする多目的船（1万7500重量トン型）の建造プロジェクトのスタートを記念し、神戸市内でキックオフパーティーを開催した。大型推進用低速2ストローク水素燃料エンジンを主機として搭載する船舶では世界初建造となり、2028年度から実証運航する。参加者… ...

米国のトランプ大統領は6日、カナダのマーク・カーニー首相との会談中、イエメンの親イラク武装組織フーシ派が「米国に屈服した」ことを受け、フーシ派に対する攻撃を停止すると語った。フーシ派は紅海周辺での米国関係船を含む船舶への攻撃を中止することで合意したという。停戦交渉を仲介したオマーンのバドア・アルサブディ外務大臣はSNS（交流サイト）で「今後、紅海およびバべルマンデブ海峡で、米国艦艇を含む相互の船… ...

ギリシャ船主メドウェー・バルカーズが、今治造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU）の営業・設計合弁会社「日本シップヤード（NSY）」に、6万4000重量トン型（64型）ウルトラマックスバルカー1隻を発注していたことが明らかになった。納期は2027年4―6月。今治造船で建造する。メドウェー・バルカーズは保有船隊の大部分を日本建造船で構成。昨春には常石造船、名村造船所、尾道造船にウルトラマックス、… ...

商船三井は脱炭素を目指すCCS（CO2〈二酸化炭素〉回収・貯留）に必要となる大型液化CO2輸送船の研究開発の一環で、船からCO2ガスが拡散した場合に備えて評価を実施する。7日、シミュレーション作業を行う請負業者の募集を開始したと発表した。商船三井は2021年から、大型液化CO2船の研究開発を開始。日本CCS調査（東京都千代田区）が新エネルギー・産業技術総合開発機構から委託された事業のうち、… 続き ...

韓国造船最大手HD現代グループの造船持ち株会社、HD韓国造船海洋は7日、子会社のHD現代三湖が原油タンカー2隻を受注したと韓国取引所に告示した。15万7000重量トン型のスエズマックスで、発注者はアフリカ船主としている。契約総額は2511億ウォン（約1億7598万ドル、1ドル=1426・9ウォン）、1隻当たり8799万ドルで、2027年2月3日までに引き渡す。… 続きはログインしてください。 残り ...

OPEC（石油輸出国機構）加盟国、非加盟国で構成する「OPECプラス」の有志国が2カ月連続の増産を表明したことで、原油輸送を担うVLCC（大型原油タンカー）市況への影響が注目される。一般的に増産は貨物量が増え、VLCC市況にとってプラスに働く。だが、原油需要は弱く、積み地の中東では成約に至らないフリー船が発生。その規模は既に70隻程度に達しており、さらに積み上がる可能性もある。原油需要が振るわな… ...

航空貨物運送協会（JAFA）が発表した2024年度（24年4月―25年3月）の国内利用航空貨物実績は、重量が前年度比10%増の44万1185トンで2年ぶりの増加だった。同年度はヤマトホールディングス（HD）が日本航空（JAL）グループの運航で貨物専用機を導入したほか、全日本空輸（ANA）が昼間時間帯に安価な定額運賃を開始。市場の供給増に一定の需要がついた。国内利用航空貨物は、新型コロナウイ… 続き ...

日本郵船は7日、スイスの次世代テック企業クライムワークスからCO2（二酸化炭素）除去クレジット（CDRクレジット）を購入する契約を締結したと発表した。2026年度から3年間にわたり、異なる脱炭素技術を組み合わせたポートフォリオ形式のCDRクレジットを調達する。削減努力をしても排出を避けられない「残余排出」をCDRクレジットでオフセットする「除去アプローチ」により、CO2排出ネットゼロを目指す。… ...

国土交通省海事局は15日、内航海運業での取引環境改善・生産性向上に関する議論を深めるため、内航海運業者、荷主企業で構成する「安定・効率輸送協議会（3部会合同会合）」の2025年度初会合を開催する。海事局が7日発表した。今会合では、「内航アクションプラン」のフォローアップなどを実施し、今後の内航海運業での取引環境改善・生産性向上に関する議論を深める。同プランは、海事産業強化法や「内航海… 続きはログ ...