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上智大学の大河原啓文助教らによる研究チームは6月10日、高齢者施設の看護職が入居者の健康状態の変化をどのように察知しているかをテーマにしたインタビュー調査研究の結果を公表した。看護職は、▽普段の状況を把握する「準備」▽報告・観察に基づく「評価」▽過去 ...
介護スタッフ研修事業を手掛ける大聖(長野県伊那市)は、2年半スタッフの離職ゼロを達成した介護事業者が、そのノウハウを広く提供しようと2024年に設立した会社だ。具体的な活動内容について下笹仁華社長にインタビューした。[caption id= ...
家賃増額が可能なケースとは 根拠なき請求は信頼を損ねる 「突然家賃が約2.5倍に」との報道が話題を呼びました。これは、都内の賃貸マンションで物件の新たなオーナーが既存の入居者に対し、月額7.25万円から19万円への賃料増額を通知したという事案です。こ ...
介護施設に試験機導入 ...
排泄が困難でもお洒落を ...
家族信託サービスなどを手掛けるファミトラ(東京都港区)は2025年6月25日、東京ガス(同)との提携を発表した。ファミトラは25年4月に新サービス「みもとら」を開始。入院・施設入居時の身元保証、医療契約・介護契約の手続き支援、死亡・退去時の身元引き取 ...
大東建託グループの大東建託リーシングと介護事業を手掛けるケアパートナー(いずれも東京都港区)の両社は2025年6月18日、インドネシア人介護人材の招聘・育成に関して現地法人BINAWAN GROUPと協定書を取り交わした。BINAWAN ...
厚生労働省は6月25日、第1回「2040年を見据えた保健師活動のあり方に関する検討会」を開催。急速な高齢化と医療・介護資源の地域格差拡大を前に、保健師が担う役割の再定義と制度的支援のあり方が議論された。介護業界においても、地域包括ケアシステムにおける保健師との協働体制の再構築が求められる。包括ケアの〝戦略調整役〟に従来、保健師の役割とされてきたのは「予防」「教育」「見守り」「繋ぎ役 ...
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都千代田区)は、6月24日に2025年度定時総会を開催した。中澤俊勝理事長は、事業者の社会的責任やガバナンス体制が、これまで以上に強く問われていると述べた。引き続きトップを務めることとなった中澤理事長は、冒頭の ...
一般社団法人日本慢性期医療協会(東京都新宿区)は6月24日、第50回通常総会を開催。役員の追加や2024年度事業報告を行ったほか、厚生労働省の中田勝己地域医療計画課長が記念講演を行った。安藤高夫氏が厚生労働大臣政務官となったことによる辞任を受け、副会 ...
介護クラウド大手のカナミックネットワーク(東京都渋谷区)は、AIを活用した業務支援サービス「介護AISaaS」の開発を本格化する。2025年問題や40年の介護人材不足に対応し、業界の構造的課題に挑む。新たに「AI100ビジョン」を掲げ、1年以内に少な ...
大阪市のATCエイジレスセンター内で、アシストスーツの装着体験・展示コーナー「アシストスーツの窓口」を運営するロボタスネット(京都市)は、2025年7月4日より展示ラインナップを5機種に拡充する。アシストスーツの窓口は、電動・非電動など用途に応じた複 ...
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