イスラエルによる境界封鎖が続くガザで、７月に入り、食料事情が急速に悪化している。米イスラエル主導で食糧配給を実施するが、配給拠点周辺ではイスラエル軍の発砲が相次ぎ多数が死傷。混乱の中で住民に食料が行き渡らず、世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、６月以降、乳幼児の栄養失調が３倍に急増したと発表した。

日米両政府が有事の際に米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していたことを受け、被爆者や市民団体でつくる一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」は２８日、オンラインで緊急記者会見を開き、日米両政府に強く抗議した。

福岡県大牟田市の三井化学大牟田工場で２７日に塩素系のガスが漏れた問題で、同市は２８日、取材に対し、プラントで使用したガスを再利用するための施設の配管に亀裂が入った可能性があるとの説明を工場側から受けたと明らかにした。三井化学は同日夜に工場で記者会見を開く見通し。

次期学習指導要領に向けた改定作業を行う中教審特別部会が２８日開かれ、文部科学省は高校が各校の事情に合わせ、柔軟な教育課程の編成を可能とする案を示した。必修科目と、関連する選択科目を組み合わせて指導できるようにして必要な単位数を減らし、その分、学校が独自に設定する科目に組み替えられるようにすることなどを想定している。

【北京共同】中国政府は２８日、３歳までの子どもに毎年１人当たり３６００元（約７万４千円）の育児給付金を支給すると発表した。少子化に伴う人口減少に歯止めをかける狙い。

全国約１２０の自治体などでつくる「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は２８日、東京都内で初会合を開き、人口減少が進む地域で介護施設などを維持するため、政府に規制緩和を提言する方針を決めた。政府は過疎地などで既存施設を活用した高齢者向けシェアハウスを整備する構想を掲げており、協議会は後押しに向けて今後議論し、提言内容をまとめる。

ロシアには国家が支持し、根付かせるイデオロギーが必要で、教科書や芸術などを介して浸透させることが肝要と強調。「イデオロギーなしには衰退は不可避で、民族や国家の退廃を招く」と結論づけた。

回答は「あまり浸透していない」５０・０％、「全く浸透してない」１１・４％。記述では「国民のほとんどが戦争経験がなく、原爆投下の事実さえ知らない人も多い」（ブラジルの８２歳男性）、昨年の日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞についても「大多数の人は注意を払わなかった」（米国の８７歳男性）とあった。

日本国際博覧会協会（万博協会）は２８日、大阪・関西万博会場に何度でも入れる「通期パス」の販売を８月１７日で終えると発表した。併せて、翌１８日以降は入場券購入時に来場日時予約を必須とする。会期終盤に向けて駆け込み需要で混雑が予想されており、入場券を買ったのに希望する日時に入れない事態を防ぐ狙いがある。

２０２５年に有料観覧席を導入している主要花火大会８３のうち、半数超の４２が昨年より有料席を値上げしたことが２８日、帝国データバンクの調査で分かった。最安値の平均価格に比べ最高値の平均は約７倍と価格差が拡大し、二極化が進む。運営費や人件費の上昇を賄うためだが、高価格帯は販売が苦戦するケースもあり、担当者は「知名度や規模に合った価格設定が重要だ」と話す。

大阪大などは２８日、主要な機器やソフトを国産化した量子コンピューターを稼働させたと発表した。超低温が必要となる「超電導」を発生させる特殊な冷凍機などの国産化に成功、量子コンピューターの開発から製造までを国内で担えるようになったといい、阪大によると日本初という。激しい国際競争の中で、今後の実用化や量産化が期待される。 開発には阪大や神奈川県茅ケ崎市の極低温機器メーカーが携わった。計算能力を示す「量子 ...

全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は２８日、任期満了に伴う８月２６日の会長選に出馬せず、退任するとのコメントを発表した。 理由として「海外へのアプローチ」「行政のスリム化」などの取り組みを着実に前に進めることができたと説明。「私に代わって会長職を務められる方が多数おられるといったことを総合的に勘案し、身を引くことにした」とした。 一方、１０月２６日投開票の宮城県知事選について「慎重に熟慮を重ねている ...