業種別「荷動き指数」（全15業種）は、1～3月実績が13業種でマイナス、4～6月見通しでは13業種でマイナスと変わらぬ結果だった。ただ、4～6月見通しでは、精密機械、食料品・飲料の2業種がプラスとなっている。

日本郵船は6月13日、同社グループ欧州地域代表を務めるカールヨハン・ハグマン（Carl-Johan Hagman）執行役員が、国際海運会議所（ICS）の副会長に就任したと発表した。

西日本旅客鉄道（JR西日本）とジェイアール西日本マルニックスは6月13日、法人向けに、山陽新幹線を利用した当日受付・即日配送サービスの実証実験を始めると発表した。 1列車5箱までの積み込みで、基本料金は「新大阪～博多」の場合、税抜き6万7000円。駅までの集荷と駅からの配送も、オプション料金でグループ会社のマルニックスが受け付ける。

協会では、物効法の改正、施行における意見交換で、荷役等時間の更なる短縮が難しい事情がある運行として、「海上コンテナ及びばら積みトレーラーにおける手荷役荷卸し・積込みを盛り込むべき」との意見が採り入れなかったことを受け、改めて対応を求めたもの。

明治は2025年7月1日出荷分、8月1日出荷分、および9月1日出荷分より各種商品の価格改定を行うと発表した。また、9月1日発売分よりチーズの内容量変更を実施する。

全日本空輸（ANA）は6月13日、ルフトハンザテクニックと共同で実施した取り組みが、第26回「物流環境大賞」の「先進技術賞」を受賞したと発表した。

要件はT11型（1100mm×1100mm）のパレットで、導入にあたり必要な設備・機器の費用や、既存設備の改修費用、現有自社パレットの処分費用が補助対象となる。

日本GLPは6月25日、テイケイワークスと共に人材確保・定着をテーマとするセミナー「GLPコンシェルジュ マッチング・サロン」を都内で開催する。

選考委員会による選考の結果、「物流環境大賞」には、つがる弘前農業協同組合、日本通運 仙台支店など4者が取り組んだ「青森県産りんご モーダルシフトの取り組み」が選ばれた。

専門知識が求められる通関士の技術継承、人員不足といった課題に対し、AIを活用して解決するのが「AI税番判定サポート」だ。経験や知識によらず、高い精度で税番を特定できるようになり、部門や企業間での情報確認の回数削減やリードタイム短縮にも貢献するという。

NEXT DELIVERYは6月13日、山梨県小菅村役場、 ...

Shinkeiは、米国の水産業の進化を目指すスタートアップ。このような社会課題を解決するため、船上での魚の神経締めを自動化したロボット「Poseidon（ポセイドン）」を開発した。さらに、漁師と協力し、漁獲から加工・卸売りまでを一貫して手がけている。Shinkeiの先進的な技術と垂直統合型のビジネスモデルによって実現した高品質な魚は、米国の一流レストランで提供されているだけでなく、漁師の業務効率化 ...