物流コンソーシアムbatonで目指す合理的な中継輸送マッチングには、多数の企業の参加やアセット運用、責任負担などのルール作りが必要であり、同社はリスクマネジメントの知見を生かして連携の中核を担う姿勢だ。中継輸送を入り口として、日帰り輸送、物流の効率化を実現し、労働環境の改善によって若年層労働力を獲得できる魅力的な運送業界作りを目指す。

24年には倉庫、建設、港湾活動などの拡大により産業用車両の需要が増加。電動化車両やハイブリッド型産業用車両は排出量と騒音が少ないことから、屋内作業での需要が増加。自律走行車（AGV）や半自律型牽引トラクターは、大規模倉庫や配送拠点でますます導入が進んだ。

イベント LEAGUE（東京都武蔵野市）は29日、EC（電子商取引）事業の収益性を高める無料オンラインセミナー「利益最大化を目指す！次世代のECバリューチェーン設計2025」を、7月30日13時から開催すると発表した。

ロジスティクス SGホールディングスグループのIT統括事業を担うSGシステム（京都市南区）は29日、同社とXYZ ...

認証・表彰 AnyMind Groupは28日、東南アジアの電子商取引（EC）プラットフォーム「Shopee」において、インドネシア市場で最上位の認定区分「Premium Enabler」に認定されたと発表した。テクノロジー力や運用体制の品質、ストアパフォーマンスへの寄与が評価された。

話題 7月22日、土壇場で合意に漕ぎつけた日米相互関税、通称「トランプ関税」。税率は当初懸念された25％から15％へと引き下げられ、最悪の事態は回避されたかに見える。しかし、2.5％から15％へという関税率の引き上げが、日本企業のグローバルサプライチェーンと国内物流に与えるインパクトは決して小さくない。

今回の関税妥結は「致命傷を免れた」に過ぎない。サプライチェーンリスク分析の第一人者、大野有生氏（東京海上スマートモビリティ取締役）は、15％という税率がもたらす物流現場への具体的なインパクトを冷静に分析する。駆け込み出荷の反動による港湾の混乱、航空貨物への一時的なシフト、そして秋以降に懸念される対米輸出の落ち込み──。短期的な混乱の先に待つシナリオとは。まず、我々が直面する現実を直視する。

イベント この言葉が、これほど現実味を帯びて響く時代があっただろうか。7月22日、日米両国は「トランプ関税」について税率15％で合意した。最悪の事態は回避されたかに見えるが、これは日本企業のグローバルサプライチェーンにとって、これまで経験したことのないレベルのコスト増と戦略変更を強いる「時代の転換点」の幕開けにほかならない。

この二国間の対立に連動するのが、ホルムズ海峡と紅海という、世界の海上物流における2大チョークポイント（航路上の隘路）の不安定化だ。イランは12日間戦争の際、世界の原油輸出の約2割が通過するホルムズ海峡の封鎖をちらつかせた。封鎖はイラン自身の経済にも大 ...

認証・表彰comvey（東京都中央区、コンベイ）は29日、日本物流団体連合会が主催する「第26回 物流環境大賞」の「サステナブル活動賞」を、日本郵便（東京都千代田区）と共に受賞したと発表した。 今回受賞したごみゼロ梱包「シェアバッグ」は、ダンボールのリサイクルにあたり回収の手間やその過程でもCO2が排出されている点に着目し、同社が日本郵便と共に開発したリユース可能な梱包バッグ。EC（電子商取引）事 ...

ロジスティクス ACSLは29日、7月23日-25日に東京ビッグサイト（東京都江東区）にて開催された「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025」内の「第11回国際ドローン展」に出展したと発表した。

イベント 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は29日、「第158期 物流技術管理士資格認定講座」を9月3日-2026年3月13日の期間、東京会場にて集合形式で開催すると発表した。定員は120人で、先着順に申し込みを受け付ける。