政府は「エネルギー白書２０２５」を閣議決定した。化石エネルギーの８割以上を海外に依存する現状を紹介しつつ、原子力発電や脱炭素電源の整備をこれまで以上に加速していく必要性を強調した。また、ペロブスカイト太陽電池や合成燃料、水素といった次世代エネルギーに ...

乗用車や大型車の整備などを手掛ける新明工業（近藤恭弘社長、愛知県豊田市）は、整備工程を解説する動画を用いて整備士を育成している。これまで紙テキストや実践で習得していた過程を映像化し、新人整備士の理解度を高めた。多言語の字幕を表示する機能を付けることで ...

【神戸】兵庫ダイハツ（和田良平社長）は、県内でカーシェアリングサービス「トヨタシェアダイハツステーション（ＤＳＴ）」の設置を拡大している。これまでは淡路島内での観光利用を想定し島内での増設を進めてきたが、今後は県内の空白地域などにも設置を進め、地域住 ...

欧州の自動車メーカーが苦境に直面している。２０２４年１２月期の通期純利益は、ドイツ国内工場の閉鎖検討まで追い込まれたフォルクスワーゲン（ＶＷ）をはじめ、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、ルノー、ステランティスがそろって減益となった。背景にあるのは電気自動車 ...

リサイクル部品の売買ネットワークを運営しているＪＡＲＡ（東京都千代田区）の社長に今春、田淵洋一氏が就任した。使用済み自動車の発生が少ないなどリサイクル業界を取り巻く環境は厳しい中、どのように導いていくのか、今後の施策を聞いた。―リサイクル部品を取り巻 ...

大同メタル工業は、中期経営計画の最終年度である２０３０年度までの早期に、営業利益率を現状の５．２％から１０％水準に高める。「赤字事業の一掃」を掲げ、チェコの自動車用エンジン軸受けの生産設備を２６年度中にモンテネグロと日本に移管する。欧州では、モンテネ ...

福島第一原発事故の後、船積みする中古車の放射線量検査が今も続き、輸出事業者らと港湾業者らが対立する問題で、港でのトラブル回避のために輸出業者が新しい方針を示した。やむを得ず検査料を支払った場合、日本中古車輸出業協同組合（ＪＵＭＶＥＡ、佐藤博理事長）が ...

デンソーは、第１０２回定時株主総会を愛知県刈谷市の本社で開いた。任期満了に伴う取締役８人の選任など３議案を可決。株主からはトランプ米政権の関税政策への対応や株式資本政策、車両の電動化に関する質問が出た。株主からは、トランプ関税への対応を問う質問が目立 ...

車体の手入れを楽にする「特殊表面処理（ＴＭコート）」をボディー表面に採用。この処理を採用するのは、同じくクラウン専門店専用の特別仕様車として設定された「スポーツ」「セダン」に続く３車種目となる。

日本損害保険協会（損保協）の城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は、任期最後の定例会見を開いた。損保代理店の業務品質を評価する「代理店業務品質評価制度」の運営を担う第三者機関「代理店業務品質評議会」を設置したと発表。同制度は２０２６年度からの本格 ...

不確実で流動的な貿易・通商政策が特徴的な米「トランプ関税」の約２か月前からのアップデートとしては、米国と中国が報復関税を一時的に９０日間撤廃し、今後は自動車の非関税障壁の撤廃がカギとなりそうだ。米国は中国の相互関税を１０％にまで引き下げ、いわば交渉期間として９０日間の関税の掛け合い合戦の休止に至っている。また、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の公表分にお… ...

トヨタ自動車が開いた第１２１回定時株主総会での取締役選任議案について、豊田章男会長の賛成比率が前年の７１．９３％から９６．７２％に上昇したことが、関東財務局に提出した臨時報告書で分かった。昨年は豊田会長の再任について、米議決権行使助言会社２社がグルー ...