マツダは、国内販売の立て直しを急ぐ。年間２０万台規模の販売を目標とする事業強化策を１９日に発表した。需要が堅調な１０都市を「重点市場」と位置付けて販売を強化するほか、全国３００店舗の「重点店舗」で店舗当たり年間４００台の販売を目指す。「ブランド価値経 ...

マレリホールディングス（ＨＤ）の破たんは、世界の自動車部品業界に再編や選別の波が押し寄せていることを改めて示した。多くの仕入れ先を抱えるティア１（１次部品メーカー）として再起を目指すが、業界再編の引き金になる可能性もある。「今後の動向によっては、取引 ...

双日は１９日、ＪＵ岐阜羽島オートオークション（熊崎尚樹社長、岐阜県羽島市）と組み、出品車両の車体の状態を自動判別する機器を用いた実証実験を今秋にも始めると発表した。一部の中古車オークション（ＡＡ）でも自動検査を目指す動きが広がっているが、双日によると ...

日本製鉄が米国同業のＵＳスチール買収で合意してから１年半。政治問題に発展した大型買収劇は、米大統領による買収禁止令を乗り越え、最終的に実現した。日鉄は「ＵＳスチールにすべての技術を出して再生・発展させる」（橋本英二会長兼ＣＥＯ）と、米国に進出している ...

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが１０日、経営統合の最終合意を結んだ。これに対する架装メーカーの反応は「先進的な車両の開発に期待したい」「生産性の向上につながる可能性がある」など、好意的な受け止めが目立った。その一方で「まだ具体的な話が明らかでは ...

マツダが「ブランド価値経営」の浸透を狙う。過去には値引きと残価減の悪循環を〝マツダ地獄〟とも揶揄（やゆ）された。この過ちを繰り返さず、着実に成長してきた米国販売の施策を手本に、販売台数と収益の二兎を追う。日本の実情に合わせ、効率的に収益を稼ぐ体制づく ...

北海道マツダ（横井隆社長、札幌市中央区）は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出をほぼ半減できるバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）とクリーンディーゼルエンジン（ＤＥ）車を組み合わせた導入提案を始めた。全国でも珍しい取り組みだ。国内外でバイオマス（生物由来）燃料への関 ...

日本の新車販売はおおむね年間４５０万台程度で推移しています。１９９０年度の約７８０万台をピークに緩やかに減り、コロナ禍をきっかけに５００万台を下回りました。２０２４年度は４５７万５７００台で、このうち約４割（１６２万７４００台）が軽自動車です。国別の ...

自動車運航船大手のホーグ・オートライナーズ（ノルウェー）は１８日、御前崎港（静岡県御前崎市）で新造船「ホーグサンライズ」の命名式を開いた。同社や御前崎港を利用するスズキの関係者などが参加。スズキの鈴木俊宏社長は「輸送段階での環境影響を減らすことは重要 ...

TDKは6月19日、スマートグラス関連を手掛ける米スタートアップのソフトアイ社（テ・ウォン・リーCEO、カリフォルニア州サンディエゴ）を買収したと発表した。視線の動き（アイトラッキング）で、AIとコミュニケーションできる新しいヒューマンマシンインター ...

ホンダは１９日、第１０１回定時株主総会をベルサール新宿グランド（東京都新宿区）で開いた。三部敏宏社長は冒頭、４月に副社長を辞任した青山真二氏の不適切行為について謝罪した。経営統合が破談になった日産自動車と今後について株主から問われた三部敏宏社長は「２月の白紙の状態から進展はない。一方、日産と三菱自動車の３社協業効果のポテンシャルは大きい」と、協業… ...

インターンシップを１３年間続けることができたのは、社員の理解と協力のおかげと感謝している。これまで延べ４８人の生徒に自動車整備を体験してもらった。震災をきっかけに、地域社会に恩返しする意味で始めた活動だったが、当初は整備の人材不足がこれほど深刻になる ...