採用後に近隣の自動車整備学校に社員を通わせ、国家２級自動車整備士資格を取得させるディーラーが増えている。入学金など修学費用の支援方法や在学中の処遇などは企業によって異なるが、負担は決して小さくない。人手不足が深刻化する中、〝攻めの採用〟で整備士を手当 ...

下請け先の板金事業者らに代車の無償提供を強要していたとして、新車ディーラーが公正取引委員会から勧告を受けたことを踏まえ、国土交通省は１日までに、日本自動車工業会（自工会、片山正則会長）など業界３団体に注意喚起の通達を出したことを明らかにした。代車の無 ...

三井住友海上火災保険は、保険修理の工賃算出に用いる「指数対応単価」の２０２５年度方針を決定した。全国平均で、前年度比８．８％増（６００円）の７４００円とする。引き上げは３年連続。６月１日以降の入庫分から適用する。同社によると、２５年度方針を検討するに ...

トランプ米政権が３日に詳細を公表する自動車部品の追加関税をめぐり、日系サプライヤーが対策を模索している。今期業績に関税影響分を織り込み、まずは取引価格への転嫁を取引先に求める動きが広がる。次いで検討の俎上（そじょう）に上がるのは生産移管だが、一筋縄で ...

近年、急速な開発と実用化が進む生成ＡＩ（人工知能）。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ、津賀一宏会長）の「電子部品技術ロードマップ」（第１１版）でも、今後の電子・電機産業に大きな影響を与えると指摘している。生成ＡＩビジネスの拡大は、関連するハードウエア ...

トヨタ自動車は、元町工場（愛知県豊田市）にあるスポーツカー専用工場「ＧＲファクトリー」を刷新し、生産効率を大幅に高めた。これまで同じ建屋内にあったボディー溶接と組立・検査工程のうち、組立・検査工程を別の建屋に移した。これにより、Ｌ字形だった組立・検査 ...

ミネベアミツミは5月1日、芝浦電子への株式公開買い付け（TOB）をめぐり、条件を引き上げて1株当たり5500円で、2日から買い付けを始めると発表した。芝浦電子も賛同することを表明。同意なきTOBを発表している台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）に対抗する ...

２０２５年４月の新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は３４万２８７６台（前年同月比１０．５％増）となり、４カ月連続で増加した。前年実績がダイハツ車の出荷停止などで低く、その反動で増加した。もっともダイハツ工業は昨年５月に全工場での稼働を再開している ...

Ａ社は関東甲信越地方で自動車販売・整備・板金塗装・保険などを手掛ける自動車整備業者で、約５０年前の創業以来、地域密着のカーショップとして多様なサービスを提供してきました。最新の設備と技術力を強みに、環境対応型の水性塗装や高精度な修理技術で高い評価を受けていましたが、近年の電気自動車（ＥＶ）や自動運転技術を導入した車両の普及に伴い、既存工場の狭さや… ここからは有料記事になります。ログインしてご覧く ...

損害保険会社の情報漏えい問題に関し、政府の個人情報保護委員会は３０日、損保大手４社に対して、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づく行政指導を行った。５月３０日までに再発防止策の実施状況などについて報告も求める。保険代理店に対しては対象と ...

政府は、外国人技能実習などに代わる「育成就労制度」の省令・告示案を公表した。「給与水準が高い都市部への人材流出が懸念される」との声に配慮し、東京都や大阪府など８都府県を「大都市圏」とし、転籍者の受け入れを制限するほか、１企業当たりの転籍者の割合を全育 ...

日本自動車工業会（片山正則会長）が４月３０日に発表した２０２４年度の自動車輸出は前年度比４．９％減の４２４万４３６０台で、４年ぶりに減少した。北米での競争激化、中国やタイなどの市況低迷が響いた。