【ワシントン共同】ケネディ米厚生長官は9日、ワクチンの安全性や接種の必要性を検討し、疾病対策センター（CDC）に勧告する諮問委員会の委員17人を全員解任すると発表した。「ワクチンに対する国民の信頼を回復するため、徹底した改革が必要だ」と主張した。 諮問委はワクチンに関するデータを検証し、接種対象者や保険の対象に含めるかどうかなどをCDCに勧告する。ケネディ氏は自らの考えに近い委員を選ぶとみられ、米 ...

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、加藤勝信財務相は10日、自殺した元近畿財務局職員の遺族に対する関連文書の2回目の開示決定通知を9日に発送したと明らかにした。

【ワシントン共同】AP通信によると、トランプ米大統領は9日、西部ロサンゼルスでの抗議デモへの対応で、州兵2千人の追加派遣を承認した。

小泉農相は放出する2020年産の備蓄米の店頭価格について、5キロ当たり1700円を想定していると明らかにした。

小泉農相は追加放出する備蓄米について、2021年産10万トン、20年産10万トンを随意契約で売り渡すと明らかにした。放出を完了すると、残る備蓄米は約10万トンとなる。

10日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は午前9時15分現在、前日終値比196円60銭高の3万8285円17銭を付けた。

10日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は午前9時15分現在、前日終値比196円60銭高の3万8285円17銭を付けた。

政府は10日の閣議で、2025年版「交通安全白書」を決定した。千葉県八街市で下校中の小学生5人が死傷した21年6月の飲酒運転事故を受け行った緊急対策に関し、暫定的な安全措置を含め23年度末までに対策が100％講じられたと記述。歩行中の小学生が関係した20～24年の交通事故を分析したところ、通学路などの最高速度を30キロに規制する「ゾーン30」で死者はいなかった。 20～24年の交通事故全般において ...

立憲民主党は10日、国政選挙や地方選に立候補できる「被選挙権年齢」を引き下げる公選法と地方自治法の改正案を衆院に提出した。衆院議員、都道府県議、市町村議を目指すに当たり、出馬可能な年齢を現行の25歳から18歳に変更。参院議員は30歳から23歳に引き下 ...

政府は10日、2025年版の高齢社会白書を閣議決定した。60歳以上に現在の家計の状況を尋ねたところ、1人暮らしの人は「多少心配」「非常に心配」との回答が計41・5％だったとする調査結果を盛り込んだ。物価高や貯蓄の少なさを懸念する人が多い。内閣府は、高齢期の就業による安定収入の確保や若い時からの資産形成促進が重要としている。1人暮らしの高齢者が増えると見込まれる中、孤独や孤立を防ぐ体制の整備が急務だ ...

小泉農相は追加で放出する20万トンの備蓄米の売り渡し先について、中小のスーパーに加え、いったん募集を停止している米穀店や大手を含めた小売事業者を対象にすると述べた。

政府は10日、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現を目指す推進本部（本部長・石破茂首相）会合を官邸で開き、2030年までの目標達成に向けた進捗状況報告書をまとめた。24年に世界経済フォーラムが発表した、世界の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で146カ国中118位だった点に触れ「日本の取り組みは諸外国と比べ遅れている」と明記した。 政府は03年に「20年までに指導的地位に占める女 ...