「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」（座長：山本隆司 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、報告書が取りまとめられましたので、公表します。 〇公表資料 ・持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書 ※報告書については、以下のリンク先において、公開しております。

総務省は、政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令（案）等を取りまとめました。 つきましては、本政令（案）等について、令和7年6月25日（水）から令和7年7月24日（木）までの間、意見を募集します。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（主査：内山隆 青山学院大学総合文化政策学部教授）において示された「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）」について、令和7年6月25日（水）から令和7年7月9日（水）までの間、意見募集を行います。

熱中症による救急搬送人員について、令和7年5月の確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。 報道資料はこちら。

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を行いました。

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）4月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

下記の件について、意見交換を行った。 （1）「関係人口」創出、「ふるさと住民登録制度」について （2）少子化問題（出生数低下）について （3）データセンター設置について （4）地域交通、自動運転等について ...

我が国政府は、令和8年（2026年）11月にカタール・ドーハで開催予定の国際電気通信連合（ITU）全権委員会議で実施される電気通信標準化局長選挙において、現職の尾上　誠蔵（おのえ　せいぞう）電気通信標準化局長（任期：2023年～2026年）を再び擁立し、二期目（2027年～2030年）の再選を目指すことを決定しました。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)5月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

近年の救急自動車による救急出動件数を見ると、高齢化の進展等を背景として救急需要は増加しており、令和6年中においては、約772万件（速報値）と前年比で増加するとともに、集計を開始した昭和38年以降、最多となり、個々の救急活動における負担は増大している現状がうかがえます。今後も、高齢化の進展、熱中症患者の増加などの社会的な問題を背景に、救急需要は増大するとともに、国民の救急業務に求めるニーズは多様化す ...

6月20日（金）、農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課より、令和7年度バイオマス産業都市募集開始のプレスリリースについて、案内が発出されました。詳細をご覧ください。

消防庁では、市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況について調査を実施し、この度、令和7年4月1日現在の状況を取りまとめましたので公表します。