建設省傘下の建設経済研究所の2025年1～6月期市場報告書によると、ハノイ市とホーチミン市のマンション市場は供給の不均衡が続いており、手頃な価格のマンションの割合が全体の4～7％に減少していることが明ら ...

来週の外為市場で、ドル／円は不安定な動きとなりそうだ。交渉期限を迎える米国の関税政策、日米中銀会合、日本の政局、米雇用統計などの経済指標と、注目点は多岐にわたる。それぞれの結果次第で値が大きく振れる可能性もあり、週を通じて予断を許さない状況が続きそう ...

アジア開発銀行（ADB）は7月23日、「 アジア経済見通し2025年7月版 」を公表し、東南アジア（注）の2025年の実質GDP成長率（経済成長率）について、前年比4.2％とする予測を発表した。世界経済の減速や貿易環境の不確実性の高まりを背景に、前回4月時点の予測である4.7％から0.5ポイント下方修正した（添付資料表参照）。2026年についても4月時点の4.7％から4.3％に予測を引き下げた。

ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は24日に開かれた定例記者会見で、カンボジアとタイの国境における軍事衝突について、「両国は隣国同士であり、ベトナムにとっても隣国である。いずれも東南アジア ...

この度、タイのバンコク、ベトナム ホーチミンに続き、海外３拠点目のショールームをオープンしました。2017年にフクシマガリレイ インドネシア株式会社を設立しました。年間を通して高温多湿な熱帯性気候であるインドネシアでは、食品の安全性の確保が極めて重要な課題となっています。ショールームを通じて、日本と同様に食の安全・安心を提供し、将来の次世代へとつなげていきます。

オンライン日本語学習サイト（Attain Online Japanese）運営、eラーニング制作のアテイン株式会社（本社：東京都江東区、電話：03-6381-8641、代表 ...

アメリカとの関税協議の結果を受け、自動車以外の分野からはさまざまな反応が出ています。そして、アメリカのベッセント財務長官はトランプ大統領が日本の対応に不満であれば、関税は自動車も含めて25％に戻ると忠告しています。小泉大臣「コメ合意」に満足 ...

アジア新興国通貨は弱含みとなった。ドル高の中で、韓国ウォンは０．４％下落し、下げを主導した。マレーシアリンギとインドルピーはそれぞれ０．１％下落した。

株式会社SHIBUYA109エンタテイメント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川あゆみ）は、東京・渋谷で運営する「MAGNET by SHIBUYA109」の屋上イベントスペース「MAG’s ...

【ジャカルタ時事】インドネシアのガス供給会社チトラ・ヌサンタラ・グミランはこのほど、国営石油プルタミナの子会社プルタミナＥＰから新たに天然ガスの供給を獲得したと発表した。エネルギー・鉱物資源省が決定した割当量は日量１５０万立方フィート。　コンタン紙（電子版）によると、同社は天然ガスの獲得に伴い、西ジャワ州カラワン県で液化天然ガス（ＬＮＧ）製造施設の建設を進める。２０２６年末の稼働を目指し、年間の売 ...

【ジャカルタ＝時事】インドネシアと米国が２２日発表した貿易協定の枠組みに関する共同声明を巡り、国内で「ウィンウィンの解決ではない」と批判が相次いでいる。識者らは米産品の輸入急増のほか、為替レートや財政、インドネシアの「下流化（加工産業化）」政策などへの影響を懸念。一方、ハルタルト経済調整相は２４日、一部品目については引き続き関税引き下げに向けた交渉を米国側と進める意向を明かした。　２４日付のコンタ ...

ホワイトハウス広報担当のクシ・デサイ氏は、CNNに送付した声明の中で、トランプ大統領が主張していた関税の効果が実証されたとし、「不況と物価上昇が訪れるという悲観的な予測」は実現しなかったと語った。