国立がん研究センターは肺がん検診のガイドライン（指針）を改訂した。たばこをたくさん吸ってきた５０～７４歳に年１回、放射線の 被曝（ひばく） 量を抑えた低線量ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査を受けることを新たに勧めた。がんの早期発見で死亡リスクを減らす効果が確認できたためとしている。厚生労働省は市町村が行うがん検診の指針に反映するかを検討する。

　自民、公明、日本維新の会の3党は24日、ガソリン税の上乗せ分に当たる「暫定税率」の廃止に向けた税制の実務者協議を開いた。自民はこれまで廃止時期を明言してこなかったが、年末の税制改正議論で結論を出せば「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。ただ、維新は今夏の廃止を目指しており、3党の考えの隔たりは依然大きいままだ。3党は協議を継続する。　協議では、維新が廃止に伴う課題への